軍の愚行を許した国民は
日本国民は真実を知らされず、デマに踊らされていた。
また国民は政府を選挙で一応選べたが、天皇直轄の軍部が政治を牛耳っていた、特に２回のクーデター以降は。
つまり国民は騙され、手も足も出なかったので犠牲者に過ぎないのか。
勝者によるニュルンベルク裁判以外に自ら戦争犯罪を裁き、被害国に潔く謝罪したドイツ国民でさえ、終戦後１０年まではヒトラーの犠牲者だと考えていた。
日本軍が大陸に侵攻し、治安維持法で言論が締め付けられていても、国会議員や地方紙、経済紙の数人が戦争反対を表明していた。
しかしこの声はかき消えてしまった。
ここ半世紀の戦争で、国民はいとも簡単に愛国心に燃え開戦に賛成して来た。
日本だけでなく米国もベトナム戦争やイラク戦争で、開戦の口実を巧みにでっち上げて来た。
日本の場合、政府や軍部が国民を騙し始めると防ぐ手はないが、英国は違った。
大戦当初、英国は事実報道に拘りドイツの煽情報道に後れを取った。
結論
政府や軍部が嘘をつかないように、文民統制と報道の自由の確保が重要です。
実はこの反省を日本が未だにしていないことが問題です。
同じ間違いを繰り返す可能性があり、危険です。
次回に続く
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