連載 国民の責任 7； 戦争に向き合う

  

国が戦争を始めた時、「国民に責任があるのか」、日本と米国について考えます。

 

三つの隣り合う独裁国について

 

日本と戦争の可能性が最も高いロシア、北朝鮮、中国について考えます。

ロシアは最大の脅威です。

プーチンは狂気の独裁者で、隣国侵攻を繰り返している。

ウクライナ戦争の結果次第で、日本との戦争が起こるかもしれません。

ウクライナを支援し、ロシアへの用心を怠らないことです。

ロシアと中国がこれ以上他国へ侵攻しなければ、北朝鮮の危険性は低いでしょう。

日本にとって、一番重要なのは中国です。

私は、長年中国を旅行し見て来ましたが、ロシアに比べ暴発の可能性は低いと考えます。

国民は数十年にかけて非常に豊かになり、発展が全土に行きわたっています。

同じ独裁国家でも、ロシアに比べれば民度が向上し、それが経済や技術の発展に表れています。

 

つまり、日本は中国との外交交渉に力を入れるべきで、断絶は絶対に避けるべきです。

中国がロシアから離れ、欧米と敵対しないようになれば、安全保障上ベストでしょう。

ロシアも北朝鮮もさらなる暴挙に出にくくなる。

もしトランプと一緒になり、中国と対立を深めるなら、中国・ロシア・北朝鮮の同盟は強固になり、最悪となります。

米国は、共産主義を敵視し過ぎであり、特にトランプ政権下では身勝手で、独裁者に友好的なので注意が必要です。

トランプが大統領職を退けば、米国は良識を取り戻し、ウクライナと東アジアにとって良くなるはずです。

 

 

 

 

戦争を起こさない為に

　

最後に日本国民について考えます。

 

第５話で「戦争の再発防止策」を提示しました。

これらを達成するには、大きな障害を乗り越えなければなりません。

それは「タテ社会」「村意識」「高い帰属意識」「家父長制」で言い表される日本の基底文化と関りがあります。

これは日本の長所でもあり欠点でもあります。

 

 

 

第４話で「神風特別攻撃隊」について見たように、日本国民は周囲の状況に合わせ、自分を押し殺し、黙々と従う傾向が強い。

この傾向は、今も変わりません。

これは団結力を生むので長所となるのですが、組織全員がトップの方針に従い猪突猛進してしまうことになります。

天皇や社長の命令であれば、善悪は横に置いて、目標達成に一丸となって行動します。

この時、間違いを正すような行為は裏切りとみなされ、内部告発は粛清されます。

したがって他の組織とは、往々にして意見が合いません。

例えは陸軍と海軍、財務省と通産省、それぞれが自分の領分を守るだけで、全体を見ることが出来ない。

このような組織文化にあっては、組織に馴染む人間が、他から見て道を外した行為をしても、組織は彼らを守るようになります（ダブルスタンダード）。

軍の中堅が満州事変、五・一五事件、盧溝橋事件で無法な事をしても軽く済んだ理由が、これです。

 

 

 

当時も今も、日本では組織から国まで、間違ったまま突っ走り易い。

治安維持法や国家総動員令など、国民を統制する法律が安易に制定され、運用がどんどん厳しくなるのも、日本の精神文化のなせる業です。

日本には、民主主義が育ち難い土壌があるのです。

 

私達は、最低でも、この精神文化を理解し反省しながら、社会や国の運営に携わり、チェックする必要があるのです。

実は、この精神文化は、千年に及ぶ東アジアの農耕文化に起因しており、島国の日本が特に古い形で強く受け継がれて来たのです。

このことが、ロシアや中国が共産主義の独裁に、日本がファシズムに馴染んだ理由なのです。

 

 

 

 

 

天皇と日本の独裁

 

 

 

微妙な問題です。

卑近な例ですが、薬中の人が、禁断症状が出た時に、薬物に手を出すのと似ています。

平安末期から明治維新まで、天皇は政権交代時に、次の支配者に祀り上げられ、正当性表明に利用され続けた。

この手は海外でもよく使われるのですが、日本は海外（異民族）からの政府転覆が無かった為に、万世一系を唱え易く、非常に有効だったのです。

この事と、上述の日本の精神文化がうまく適合して、明治以降の政体が太平洋戦争まで続いたのです。

統帥権の問題は一例ですが、政府と軍は天皇を祀り上げ利用し、縋り続けた。

 

翻ってみると、日本の軍国主義には明確な独裁者はいなかった。

天皇から陸軍の東条まで、一人に権力が集中し権限を振るって戦争を始めたのではない。

どちらかと言うと、軍（歴代首脳と多数の中堅幹部）、内閣（歴代首相と多数の大臣）、そして数人の天皇が、逐次、戦争開始と継続に加担しており、一人の責任に特定できない。

逆に言えば、無責任体制こそが元凶と言える。

 

 

最後に

　

日本は素晴らしい国であり、自然や文化は誇れると私は思う。

しかし、国が大きく進むとか徐々に衰退する時、その方向づけや、コントールに国民も政治もうまく対応できない欠点を持っているように思う。

これらの欠点に気が付いて日本を良い方向に牽引してくれる指導者が出ることを心より願います。

 

--目次---

 

１話；悪化の責任は誰に

２話；皇軍が選んだ道

３話；独裁に魅了された人々

４話；皇軍の軍人魂とは

５話；日本の戦争を振り返る

６話；軍備と敵について

７話；戦争に向き合う

８話；米国民へのお願い

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連載 国民の責任 １； 悪化の責任は誰に

 

 

国が戦争を始めた時、「国民に責任はあるのか」、日本と米国について考えます。

 

 

国民の責任とは何か

私は、米国の現状を見ていて「国民の責任」を痛感するようになった。

もしトランプが独裁を完成させ、米国のみならず世界をも悲惨な状況に陥れたとしたら、誰の責任なのか？

現状のトランプはまだ未完ですが、放置すれば確実に独裁者になるでしょう。

その責任は、彼を担いだ人々にあるのは確かだが、「彼を選んだ国民にも責任はある」と考える。

 

 

それはなぜか

もしトランプの戦争がやがて大規模になり、国内外に甚大な被害や死者をもたらすようになれば、誰が責任を負うのか？

米国は、大戦後、数々の戦争を行って来たが、さらに大規模で無謀な戦争を始める可能性は、独裁者登場でより高まる。

トランプを煽情家・詐欺師に例えると、騙された米国民は被害者であって責任は無いと思うかもしれない。

この場合でも「過失により他人に損害を与えた責任」は米国民にあるだろう。

トランプに票を投じた人がより責任を追うべきだが、これを放置した人にも幾分の責任がある。

 

 

微妙な問題

ナチス・ヒトラーを生んだドイツ国民や日中戦争を始めた日本国民に責任はあったのか？

当時のドイツは民主主義国家であり、ナチスは選挙で選ばれていたが、独裁の完成はヒトラーの陰謀無くしては不可能だった（国会放火事件と非常事態宣言による共産党排除）。

少なくとも、当時、ナチスに票を入れた約３割の国民には過失があったように思える。

 

満州事変を始めた当時の日本の国会は、選挙で選ばれた二大政党によって運営されていた。

しかし、政治は戦争を望む軍部に牛耳られており、民意が反映される状況にはなかった。

国民が軍部の暴走を押しとどめることは極めて困難でした（治安維持法、年国家総動員法）。

これからすると、当時の国民に過失責任を問うことには無理があるかもしれない。

 

しかし、その後、両国民は対外侵攻に期待もし熱狂もした。

 

 

今の米国はどうだろうか？

米国民は、益々生活が暮らし難くなる中にあって、「悪化させている奴らを簡単に排除してやる」と言われ、その煽情者（トランプ）に解決を託してしまった。

これを可能にしたのが、長年続いていた既得権益層によるポストトゥルース、オルタネイティブ・ファクト（代替的事実）等の真実隠しでした。

真の悪化要因は半世紀に及ぶ政治にあり、連載「迫る多難な危機」の第四章で説明しました。

ここ１０年ほどは、インターネット上の煽りやフェイクが加わった。

さらに悪いことに、宗教的信念が利用されて約1/4の米国民が煽情者を頑なに信じてしまった。

それでも煽情者の嘘と恐ろしさに気づいている人々は半数近くいる。

 

この状況を見るなら、宗教的な人々も含め、騙され煽情されている国民の約半数には責任があるように思えるが、疑問も残る。

 

騙され煽情されて誤って選択した人々に責任はあるのだろうか？

彼らは詐欺師に騙されたのと同様ではないか？

これを言うなら、ヒトラーの煽情に乗せられナチスに投票したドイツ国民も、言論統制下で軍部独裁に抵抗出来なかった日本国民も同じです。

 

それでは、「堕胎禁止、同性婚反対、イエス復活に繋がるパレスチナ攻撃」等の宗教的信念実現との交換条件で独裁を許容する人々の責任はどうなるのか。

この人々は、実現を可能にした独裁的な手法を賞賛しているが、独裁の本当の恐ろしさを知らない。

ヒトラーも総裁選を前にして、議席確保のため、教会を保護する約束と引き換えにドイツ中央党（カトリック系政党）を味方に引き入れた。

このような手口で宗教団体を政治に利用した政治家こそ責められるべきではないのか？

 

国が間違った方向に進む時、国民は微力かもしれないが、重要な選択を迫られ続けるものです。

この問題を紐解いていきます。

 

 

---目次---

 

１話；悪化の責任は誰に

２話；皇軍が選んだ道

３話；独裁に魅了された人々

４話；皇軍の軍人魂とは

５話；日本の戦争を振り返る

６話；軍備と敵について

７話；戦争に向き合う

８話；米国民へのお願い

 

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

要約 迫る多難な危機

 

「一時の自己満足の為に人類を破滅させては、神も悲しむだろう」

 

まえがき

　現在、深刻な危機が我々に迫っています。さらに大国の横暴が目に余るようになり、より危険度が増しています。今、我々と米国民が立ち上がらなければ世界は手遅れになります。

Make the world and people happy again!

 

 

 

世界は危機に晒されている　　　第一章の要約

 

 

 

　10を越える世界的な危機が我々に迫っている。戦争・紛争の増加、独裁国家の増加、経済格差の拡大、再来する巨大金融危機、投機マネーの暗躍、深刻さを増す地球温暖化、ITに続くAI革命の脅威、激しくなる国内の分断（右翼ポピュリズム）、分裂を始めた世界の協力体制等です。

 

しかし喫緊の課題は米国の独裁化で、これが完成してしまうと米国だけでなく世界が破滅する。

 

 

 

人類は危機を乗り越えて来た　　　　第二章の要約

 

　今の米国を見ると、手の施しようがないようにも思えるが、人類は、様々な危機を幾度も乗り越えて来た。戦争の終結に向けて平和条約を締結した幾多の国々、独裁者や大国の侵略から独立を非暴力で勝ち取った国民、拡大した貧富の差の解消を目指した改革者、繰り返す金融危機への苦渋の対応、公害や環境破壊への多国間の協力体制、産業革命で対立を乗り越え民主社会を築き続けた労働者、社会の分断を未然に防いだ優れた指導者、世界の平和と幸福に貢献し続ける世界機関創立などがその例です。

 

　我々人類は、数千年の間、危機、苦難、社会や国同士の対立を乗り越え、より平和と幸福を勝ち取って来た。英知を持って行動すれば必ず道は開ける。

 

 

 

 

我々が直面している危機　　　第三章の要約

 

しかし、21世紀以降、世界は悪化の度合を急激に深めている。

 

 

 

　喫緊の課題を採り上げます。先ずはプーチンとウクライナ侵攻です。これは独裁者の常であり、放置すればヒトラーによる大戦の二の舞いになる。注意が必要なのはトランプがプーチンと繋がっている可能性が高い事です（事実を積み重ねれば見える）。

 

多くの国で、勢いを増す投機マネーの横暴さと税金逃れが格差拡大とインフレを亢進させ、福祉削減が追い打ちをかけるように国民を益々苦しめている。

 

　地球温暖化は、既に取返しのつかない状況に陥りつつある。長期戦になるが今から防止策の遅れを取り戻す必要がある。

 

いま始まったAI革命は、適切に制御出来れば、人類に大きく貢献するだろう。しかし、人知を超えたAIは人類最悪の脅威になる可能性が高く、既にこの危惧は現実になり始めた。放置すれば手に負えなくなる。

 

 

　悪いことに、世界から最も頼りにされていた米国でアメリカンドリームが潰え、貧困と絶望死が増えた結果、分断の嵐が吹き荒れ、遂にはトランプによる独裁が現実化して来た。この米国の悲劇をもたらした真因は、多くの先進国の経済にも深く根付き、各国で右翼ポピュリズムが吹き荒れ、世界は分裂を深めている。

　

　このまま行けば、米国は人類史に大きな汚点を残すか、最悪、世界と共に滅ぶかもしれない。

 

 

 

 

緊急に対応しなければならない危機　　　第四章の要約

 

 

 

「米国民は、なぜこんな悲惨な道を歩み続けたのか？」の謎を解くことで、そこから脱出する方策が見える。

 

ポイントは三つある。

　大半の国民に取って希望が無くなり、生活が苦しくなったのは、80年代に始まる新自由主義（共和党レーガン大統領が始めた）にあります。これは規制のない自由市場、労働者（福祉政策低減も）を見捨てる、累進課税の撤廃、金融業界重視等が、長い年月を掛けて富裕層・大企業を繁栄させ肥大化させた。これがインフレを亢進させ、政策が富裕層・大企業にコントロールされるようになり、結果的に大半の国民の賃金が上がらなくなった。この悪弊は、日欧等の先進国にも共通しており、いずれ大問題になる。

 

　グローバル化やIT革命も災いしているが、この期間でさえ就業者数は着実に伸びていた。問題は労働者が適切に高賃金労働へと転職出来なかったからです。これについて北欧各国はうまく対応している。米国共和党は何ら手を打たなかった。民主党は高度知識社会対応で高学歴化を促したが、効果は限定的でした。移民は、低技能職で多少低賃金化を招いたが、米国経済や高齢化に貢献しているのは確実です。一部の治安悪化は、差別による経済格差を放置していることの方が影響している。

 

野放しの自由は腐敗と独占を生み、国民にとって取返しの付かない悲惨な状況を招いた。

 

 

　二つ目は、これらの事実を隠すために様々な目くらましが行われた来た事にある。共和党と大企業（FOX等も）が長年流して来た「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」の洪水があり、トランプが完成させた。既得権益層（笑い）が、単純な陰謀論「ディープステート（闇の政府）」をでっちあげて国民を洗脳したが、それを信じてしまうほど社会は分断され、右翼ポピュリズムが勢力を持つようになっていた。トランプ現象は当然の帰結でした。このオルタナティブ・ファクトの歴史は、ニューディール政策を貶める事に始まり、フロンガスやタバコの害を無害と偽り、気候変動は起きていないと言い募る事に象徴されている。さらに、21世紀以降、インターネットとSNSが加わり、フェイクや怒りに煽情されやすくなってしまい、選挙が操られるようになった。加えて最高裁が保守派に牛耳られた事で、金権選挙がまかり通るようになり、益々既得権益層に有利になってしまった。

 

こうして米国民は真実が見えなくなってしまい、操られるようになった。

 

 

　三つ目は、キリスト教原理主義（復古・懐古主義）、これは米国特有です。ヨーロッパのキリスト教は世俗化が進んでいるのですが、米国のこの教派は、西部開拓の名残で、信仰は回心（理性を失うほどの情熱）が重視されており、幾度も熱情に駆られ米国社会を揺り動かして来た。これに火が着いたのは、大戦後の赤狩り（共産主義）に象徴されるように、非白人移民の大量流入とリベラルな人権運動への危機感からでした。彼らの異常なまでの恐怖感と敵意は、多くの海外侵攻を後押しして来ました。また米国には裕福なユダヤ人が多い事から、イスラエル支援に繋がるハルマゲドン信仰も勢いを得たのでしょう。

 

　共和党は、この教派を選挙に取り込んだ事で勢力を拡大し、かつ彼らの政策が科学的・論理的な帰結である必要がなくなり、自由度が増した。実は、この手口は、多くの疲弊した国で行われ、権力奪還を目指す既得権益層が、原理主義的な教派を取り込むことで成功している. サウジアラビアのイスラム原理主義、プーチンのロシア正教、イスラエル、イランやインドでも見られます。この同盟は権力者と教派には利益が多いのですが、間違いなく国民にとっては悲劇になります。この宗教問題は、今後も深刻な問題を起こすことになるでしょう。

 

宗教は、地域と人々に安らぎをもたらすが、往々にして人々を盲目にする。

 

 

 

放置すれば最大の危機、どう対峙すべきか　　　第4と5章の要約

 

　米国民が、この中間選挙で政治を正常に戻すことが出来なければ、今後、非暴力で二度と再起は出来ないでしょう。是非とも、米国の良心を世界に示していただきたい。これに成功しなければ、プーチン、トランプ、イスラエル、中国、北朝鮮が、世界を戦火のるつぼに投じる可能性が現実味を帯びる。さらに幾多の重大危機を止める事が不可能になってしまう。

 

　どうか良識ある米国民は、科学と真実を尊重し、不道徳極まりない人物を廃して、かつて希望があり成功した自由民主主義社会を取り戻してください。米国の若い人は、現在、苦しい状況が続いており、世界の為とか独裁阻止よりも、日々の糧の方が先かもしれないが、トランプでは、絶対に悪化するだけです。理由は明らかです。彼の大言壮語・虚言、非科学的・非論理的、政策を理解しない、エゴ・独善的、どれをとっても、これからの困難な時代に彼が不適任であることは明白です。

 

　ヒトラーは演説で国民を魅了したが、所詮、一介の画生・兵卒であり、政策は素人でした。初期には周辺に逸材がいて、上手くやれたのですが、後に彼らはヒトラーによって粛清された。トランプのビジネスキャリヤは、倒産の連続で、スラップ訴訟多用で、何とかやってこれたところがある。信じるに値しない人物は避けるべきです。

 

 

 

最後に

　米国が立ち直ることは容易ではないが、世界と歴史を見れば、けっして不可能ではない。残念ながら日本の中枢を担う官僚が内向きなので、このような危機に即して役に立たない。申し訳ありません。しかし社会制度は北欧の福祉国家が参考になるので希望はあります。

 

 

 

ながらく拝読して頂きありがとうございました。