何か変ですよ！ １１９： 目次と検索

＊１

目次は「何か変ですよ！」と「デマ、偏見、盲点」の分です。

記事は２０１８年１月１６日から４月２６日までに投稿したものです。

各表示は以下の順です。

＊　番号：　タイトル

記事の要約

・キーワードや項目

 

＊２

＊＊　目　次　「何か変ですよ！」　＊＊

２０１８年３月５日～４月２６日投稿分

＊１１８：　救いはあるのか？３

日本の再生に不可欠な「米国の呪縛からの解放」と「野党に望むこと」。

・軍事と外交、経済と米国、経済界とのタイアップ

＊１１７：　救いはあるのか？ ２

先進国ではありえない日本女性の地位、だからこそ女性が改革に立ち上がるべき。

・衆院選結果、セクハラ、利用された拉致被害者、沖縄返還時の密約

＊１１６：　救いはあるのか？ １

絶望の状況を脱する為に誰が立ち上がるべきか。

・長期低迷、幸福な社会、政治不信、島国根性、明治維新、野党、労働組合

＊１１５：　誰の責任？　４

絶望の状況を生み、放置しているのは誰か、それは国民なのか。

・低い政治意識、放棄された政治教育、低い投票率、低い労働組合組織率

＊１１４：　誰の責任？　３

安倍政権を倒閣することがゴールではない、悪循環を断つことこそ重要。

・米国三代大統領の教訓、自公政権継続、野党政権奪取

＊１１３：　４/１４神戸デモに参加して

デモ体験の報告。

＊１１２：　誰の責任？　２

暴政を止める為に今国民がすべきこと、デモなど。

・内部告発、政治に無頓着な人々、安倍政権の問題点

＊１１１：　誰の責任？　１

日本の衰退と腐敗の責任は安倍にあるのか、それとも国民にあるのか。

・行政の長として責任痛感、福島の原発事故、ヒトラー

 

＊３

＊１１０：　未来の壁　８

国政を武力を用いずに国民の手に戻した世界のデモを見ます。

・バルト三国の人間の鎖、ベトナム戦争反対、ベルリンの壁崩壊、女性リベリア大衆行動、米国のバス・ボイコット

＊１０９：　未来の壁　７

海外に無関心で海外の歴史を知ろうとしない日本人。

・歴史修正主義、南京虐殺事件、アイヒマン、監獄実験、文化心理学

＊１０８：　未来の壁　６

視野狭窄で身勝手な言動がまかり通り、日本の若者は海外への意欲を無くしている。

・貧困問題、国民主権、自衛戦争、世界のニュース、海外留学減少

＊１０７： 未来の壁　５

なぜ日本では「報道の自由」が無視されるのか。

・証拠隠滅、隠蔽、記者クラブ、組織文化（村社会）、信頼される新聞、御用新聞

＊１０６： 未来の壁　４

報道の自由が高い国ほど国民は幸福だが、北欧と日本の違いは・・・。

・北欧、報道の自由度ランキング、民主主義、経済民主主義、格差、幸福度

＊１０５： 未来の壁　３

日本の報道の自由は危機的状況にある。

・NHK番組改ざん事件、特定秘密保護法、放送法改革、自民党が作ったネットウヨ、電波停止

＊１０４： 未来の壁　２

自民党の根深い男尊女卑意識とその絶大な悪影響。

・セクハラ発言、原発賛成、出生率低下、賃金格差、社会進出遅れ

＊１０３： 未来の壁　１

安倍政権が煽る古い労働観が国民を不幸にしている。

・働き方改革、渡邉美樹、労働時間、育児・有給休暇、北欧のライフスタイル

 

＊４

＊１０２：　これからどうする　３

日本は益々成熟社会から取り残されつつあり、これは国際的な指標で明らか。

・世界幸福度、人間開発指数、報道の自由度、各紙比較、貧困率

＊１０１：　これからどうする　２

主婦が望む政策において安倍は百害あって一利なし。

・介護、平和、失業、地球温暖化、累積財政赤字、日本会議、再生可能エネルギー

＊１００：　これからどうする　1

安倍政権による日本沈没、特に経済悪化の状況。

・賃金低下、企業利益増、世界株価高、バブル崩壊、日銀操作

 

＊５

＊９９：　大活躍する？？？応援団

ひんしゅくを買う安倍友応援団の活躍は報道の劣化をよく示している。

・百田尚樹、青木、足立、高橋、山口、三浦、会食

＊９８：　恐ろしい腐敗力

安倍政権下での底なしの政治腐敗。

・中央省庁、安倍縁者、否定し続ける政府官僚、深刻な電凸、言論弾圧

＊９７：　何が最優先か？

麻生と自民国対委員長の発言から分かる正論が通じない政治。

・世襲、森友文書改ざん、佐川証人喚問、マイナンバー、朝日の証明義務、国政の腐敗防止策

＊９６：　どちらが大事か？

国政の腐敗を無視するウヨは安倍しかいないと言うが、信用出来ない人物は危険極まりない。

・廃棄文書の発見、忖度、腐敗、バブル崩壊、戦争、連立政権

＊９５：　今、何かが崩れようとしている

森友文書改ざんから見える政府腐敗の深刻度。

・便宜供与、財務省、朝日新聞、政争の具、内閣人事局、安倍明恵

＊９４：　今、国民が問われていること

国民は悪化し続ける状況から目を逸らず、立ち上がるべきだ。

・経済衰退、格差拡大、財政赤字、行政の腐敗、バブル崩壊、政治家の劣化

＊９３：　怒れ、立ち上がれ公僕よ！

国民は独善的な首脳と加担する官僚に怒れ、公僕は立ち上がれ！

・森友・加計問題、レイプ事件もみ消し、働き改革の資料隠蔽、公害問題

 

＊６

＊＊　目　次　「デマ、偏見、盲点」　＊＊

２０１８年２月６日～３月９日投稿分

＊３０：　暮らしのカラクリ　４：　煽られた競争

経済活性化に必要な競争力とは、完全な自由競争と規制の狭間で。

・国際競争力、間違った規制緩和、生産性と賃金、北欧の国際競争力

＊２９：　暮らしのカラクリ　３：　カラクリを支える日本文化

ある日本文化が先進国への脱皮を困難にしており、国民はこれに気づくことが重要。

・忖度、自己責任、村社会、長子相続、独裁指向、個人軽視

＊２８：　暮らしのカラクリ　２：　賃上げは国を滅ぼす・・

労働者の賃金を上げると、国の経済力が落ちてしまうと言う妄言。

・賃金上昇は消費増、企業利益増でも貿易額増えない、為替が調整

＊２７：　暮らしのカラクリ　１：　少ない稼ぎは・・

賃金水準は社会的要因、主に生産性と労働界の結束力で決まる。

・ケインズ、労働組合、自己責任、首切り、夕暮れ社会

＊２６：　何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか？　５

この世紀末から脱出する手立ては、かつての日本や世界にヒントがある。

・法制史、世界宗教、「無知、無関心、惰性、敵意」を克服

＊２５：　何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか？　４

世紀末に駆り立てる貪欲、恐怖心、疑心暗鬼が蔓延る理由とは。

・脳内ホルモン、愛国心、格差拡大、大戦を知らない首脳、文明の衝突、政財界癒着、中間層が保守的

 

＊７

＊２４：　何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか？　３

失敗して来た戦争予防策とバブル崩壊に共通する感情の暴走。

・経済封鎖、軍拡競争、抜け駆けの心理、賭博、自由放任主義

＊２３：　何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか？　２

ここ1世紀半ほどの主な戦争について、勃発の経緯を集約。

・ヒトラー、日本帝国、中立国

＊２２：　何がバブル崩壊と戦争勃発を引き起こすのか？　１

バブル崩壊のメカニズムを考えます。

・投機家、高率のレバレッジ、中央銀行、巨大な金融緩和、早急な資金回収

＊２１：　抑止力と規制緩和に共通する危さ

この二つの概念は単純で受け入れ易く利用され易いが、不完全で危険でもある。

・規制が無くて亡んだ文明、悪化する国民生活、核開発競争と銃蔓延は抑止力失敗例

 

＊８

＊＊　目　次　「何か変ですよ！」　＊＊

２０１８年１月１６日～１月２６日投稿分

＊９２：　何が問題か？　１５：　なぜ改革から逃げるのか？

所得水準、幸福度、経済力が低下し続けているのに、なぜ改革を避けるのか。

・内部留保、対外資産、賃金、非正規雇用、ワーキングプア、パトロネージ、北欧

＊９１：　何が問題か？　１４：　英国はなぜ衰退したのか？

１９世紀後半に始まる英国の衰退は今の日本と同じです。

・工業生産高シェア、資本輸出、中産階級が豊かさを享受し保守化

＊９０：　何が問題か？　１３：　過去・現在・未来に生きる

なぜ人々は経済の行く末を楽観するのか、これは５つの虚構に踊らされているから。

・インフレ、成長要因、金融緩和とバブル、日銀政策と財政破綻、所得格差

終わります。

明石公園の桜 ２

＊１

今日は桜見の後半です。

この日は、明石公園から港まで行き昼食をとりました。

快晴の明石海峡と対岸の淡路島を見ました。

 

＜　２．　散策ルート　＞

上の地図：　赤枠が散策した範囲。上が北です。

下の地図：　ピンク線が今日紹介する部分です。右側が北です。

ピンクの星印、広場から見上げる櫓と桜が風情があります。

Sは明石駅、Aは魚の棚、Rがレストランです。

 

＜　３．　本丸跡からの眺め　＞

南側を望む、下の広場は明石海峡公園内です。

その向こうに明石駅、繫華街、その向こうに明石海峡、さらに対岸の淡路島が見える。

 

＜　４．　本丸跡　＞

下の写真：　南西の角にある坤櫓（ひつじさるやぐら）。

 

＜　５．　本丸跡を囲む城壁　＞

 

＊６

 

＜　７．広場から本丸跡を望む　＞

＜　８．　明石港１　＞

レストラン内から撮影、明石海峡大橋と淡路島が見える。

中央の写真は、明石港と淡路島の岩屋港を結ぶ高速艇です。

主に淡路島の通勤客が使用しています。

橋が掛かる前は、この海峡を古いタイプの船で渡ったものです。

冬、海が荒れるとデッキは波しぶきを被り船倉に入ることになり、まるでジェットコースターのような上下の揺れを味わうことになった。

冬の出張は覚悟がいりました。

今は、まったく乗らないのですが、高速艇であれば昔のような大きな揺れではなく、上下動は小さいがガツン、ガツンと来る揺れでしょう。

 

＜　９．　明石港２　＞

右対岸に水産物の公設卸売場がり、奥に高速艇の発着場があります。

 

＜　１０．　賑わう魚の棚　＞

相変わらずに賑やかで、店頭の海産物を見ているだけで楽しいものです。

たこ焼きの明石焼き、焼きアナゴ、新鮮な魚介類の店が並びます。

これで終わります。

何か変ですよ！ １１８： 救いはあるのか？３

＊１

今日は、乗り越えるべき難関を扱います。

私は明確な解決策を提示できない。

しかし、これこそが日本の再生に不可欠なのです。

＜　２．　泥沼化　＞

はじめに

現在の自民党と官僚の腐敗、さらに社会経済の長期衰退に歯止めをかけるには、反省の無い与党を引きずり下ろすしかない。

そして二度と政治が腐敗し暴走しないように、与野党が牽制しあえる国会にしなければならない。

しかし、大問題が二つある。

A：　米国の呪縛からの解放

米国追従の何が問題なのかと思われるかもしれません。

しかし、二つの致命傷がある。

・　独自外交が出来ないことで、より戦争に巻き込まれる可能性が高い。

・　経済の呪縛―自由放任主義と米国お仕着せの政策が日本の経済をだめにして来た。

B：　未熟な野党

日本の野党は政権与党としての実績が少ない。

世界中、いつの時代にも新たな政党が政権を担い大変革を成し遂げて来た。

そうは言っても野党の経済運営と団結力は自民党に比べ力不足を否めない。

たとえ米国の呪縛が解けたとしても、経済と外交で新機軸を打ち出せるかは未知数です。

また官庁も自民党との癒着、腐敗で多くを期待出来ないだろう、志のある官僚もいるだろうが。

これではまさに前門の虎後門の狼です。

＊３

＊　軍事と外交

各国史をみると、どの国と軍事同盟を結ぶか、または中立で行くかが戦争の運命を決定づける。

日本は三大国（米国、中国、ロシア）に囲まれている。

頼りの米国は戦争の常習性があり、社会は益々怪しくなり衰退途上にある（金融界は好調）。

日本は米国から遠く、中国とロシアに対して米国の橋頭堡であり戦争勃発と共に廃墟になるだろう。

一方、中国とロシアは共に独裁国家で、盟友として信じるに足りない。

これらの傘下に入ったところで、やはり日本列島は米国への防波堤になるだけだろう。

視点を変えると、この中で日本を最も嫌悪しているのは侵略された国であり、さらに領土問題と資源獲得競争で紛争の危険性が高いのは中国（朝鮮半島も）です。

中国との戦争を米国に守ってもらう幻想より、戦争を未然に防止する方が得策ではないか。

歴史上繰り返されて来たように、日本は大国の覇権争いで前線基地になるのが落ちです。

戦史の常識から言って、国境を接し互いに敵意を持ちながら軍拡競争に励み、戦争を逃れた事例は無い。

一方、大国の侵略と戦い続けた隣国も、いざとなればこの大国と同盟を結ぶことは世界によくあることです。

残念なことに、日本は長年独立を守って来た自負心が逆に災いになっている。

実際は米国に牛耳られているのだが。

一方、日本が独立を守れるチャンスはある。

日本列島は三大国から海で隔ており、中ソにとっては米国の前線基地でなければ戦略的にそれほど重要ではないはず。

自衛隊の装備も２０１７年で世界７位と侮れない力がある。

こうしてみると、防衛力のみを堅持したまま、三大国と等距離外交か中立政策、そして中国との和解を深める以外、戦火を逃れる術はないだろう。

米国の抵抗は大きいが、他の理由もあり米国から離れる方が良い。

西欧や北欧とは今まで以上に強くむすびつく必要がある。

つまり「遠くの親類より近くの他人」です。

＊４

＊　経済と米国

戦後の日本経済、特に１９８０年代以降を振り返ると日本は米国の意のままに操られ、停滞の憂き目に合ったと言える。

確かに、敗戦後こそ米国の手助けは有難がったが。

例えばプラザ合意後の円高、押し付けの構造改悪、巨大な金融緩和と公共投資によるバブルです。

これは政府と官僚が米国の圧力に屈したことにある（安倍以前は少しづつ脱していたが）。

この結果、バブル崩壊による１９９０年代の失われた２０年と膨大な財政赤字が生じた。

２００８年、福田首相が突如辞任したのは、米国の身勝手な要求をはねつける為だった。

当時、リ―マンショックの処理に苦しんでいたブッシュ政権は日本の全外貨準備高にあたる１兆ドル（約１００兆円）の提供を求めて来た（為替操作用の米国債の購入資金）。

（この後を引き継いだのは麻生・・）

自民党だけでなく経済界や経済学者、官僚、御用マスコミも米国追従を望む。

経済界がこれを望む理由の一つに、米国流の経済政策が企業優先だからです（注釈２）。

さらに米国主導の自由放任主義は世界に重く圧し掛かる。

主要なものでは富裕層優遇による世界的な格差拡大、拡大する金融緩和によるバブル崩壊の巨大化、タックスヘイブン等の世界的な税逃れを許すことによる各国への悪影響（国内の税収減と格差拡大、注釈１）などがある。

日本がこの悪化から抜け出すには米国と対等になることで自由放任主義を抑制することです。

日本はまだ自由主義経済国で２位の経済力があり、新たな道を北欧やドイツに学ぶことができるだろう。

＜　５．　２０１７年の悪魔の解散　＞

＊　野党に望むこと

今の小選挙区制では、野党の分裂は致命傷です。

今後も世界的に多党制は続くと考えられるので、選挙協力の道筋を確立して欲しい。

政策合意を持って、各政党の良さを生かす連立政権を誕生させるべきです。

政権奪取後、中選挙区制と比例代表制の選挙改革に取り組んで欲しい。

この点、すべてを捨てて団結出来る自民党は強い（不合理だが）。

安倍政権によって悪化した報道の自由度を、是非とも先進国水準に戻して欲しい。

前回の民主党の官僚への性急な改革と敵視の失敗を生かして欲しい。

中国の十八史略（紀元前から１３世紀）を見ても、宦官や官吏の専横を打ち崩すことは並大抵ではない。

腐敗は深刻であるが、先ずは不正が蔓延らないシステム造りと公僕の意欲を引き出して頂きたい。

外交はこれまでの経緯と、実際は官僚が取り仕切っているので、先ずは新政府が長期ビジョン造りでリーダーシップを発揮して欲しい。

＜　６．　真実？、赤枠が安倍政権　＞

＊　経済界とのタイアップ

これが野党の最大課題となるでしょう。

国民の多くは外界の脅威がなくなれば、経済を最重視し、かつ短期的な結果を求める。

現在は２００３年頃よりリーマンショック時を除いて失業率の低下が進んでいるが、３０年以上にわたり経済成長率は低下の一途です。

現政策が続けばバブルで浮き沈みをしながら確実に日本の経済は衰退し、格差は拡大する。

しかし、これを短期間で是正し、経済を建て直した例が世界にない。

ドイツや北欧のように多くは低迷状態から年月を掛けて体制転換を行っており、日本のように繁栄の余韻の中での改革は難しい。

しかし、これが出来なければ１９世紀の英国の衰退と同じになる。

この舵取りは非常に困難で、時間もかかる。

先ず、新政府は国民に実現出来るビジョンを提示し理解を得ることが重要です。

このためには経済界の協力が不可欠です。

しかし経済界はこれまでの優遇策と権益を捨てなければならず、並大抵のことでは協力しない。

だからと言って、これを労働界との全面対立では乗り切れない。

共に妥協して共に利を得る方向に持って行かなければならない。

この成功事例は北欧にあるが、歴史と文化の違いを乗り越えらえれるかが不明です。

これに失敗すると、政権は短命に終わることになる。

＊　最後のお願い

現状の失業率低下とバブル景気で、日本の悪化や衰退、幸福先進国との違いに気付くことは難しい。

しかし、日増しに劣化している日本の現状は凝視すればわかるはずです。

唯々、始まったばかりのバブル崩壊の傷が深くないことを祈るだけです。

皆さんが悔いのない政治判断を行われることを切に期待します。

永らくお読みいただき有難うございました。

注釈１

国内の企業や富裕層の税逃れが進むと税収不足が起きるだけでなく、逆に彼らを国内に留める為に税率を低くすることになり、結局、庶民の税を上げることになる。

現状では、逃避する収益や資金に税を掛けることが出来ず、各国は軒並み税収悪化の一途を続けている。

経済学者のピケティやスティグリッツはこれを防止するために世界的な税制をそれぞれ提唱している。

しかし米国と追従する日本も、これら税制を無視している。

注釈２

2018/04/23、ロイター企業調査で安部首相続投「望ましい」が７３％との結果が出た。

アベノミクスでバブル経済を煽り、非正規雇用や賃金圧縮、企業減税で経済界に貢献し、企業利益が鰻上りでは、上記は当然です。

そこには進行する政治腐敗を問題にしたり社会的貢献などの意識は皆無に近い。

明石公園の桜 １

＊１

２０１８年３月３０日、明石公園の桜を見に行きました。

桜はちょうど見頃を迎え始めたところで美しかった。

その後、町中を幾らか散歩しました。

 

＜　２．　散策ルート　＞

上の地図：　赤枠が散策した範囲。上が北です。

下の地図：　赤線が今日紹介する部分です。右側が北です。

二つの白の星印の間が、桜が多い所です。

ピンク線は次回紹介する部分です。

 

＜　３．お堀で　＞

JR明石駅を北側に出ると直ぐ明石城のお堀に出ます。

 

＜　４．城門跡から中に入る　＞

二枚の写真ともに、二つある櫓のうちの東側にある巽櫓が見える。

ここにを訪れるのは数年ぶりです。

 

＜　５．　剛ノ池　＞

最大の池です。

南の端から望むと、東岸と北岸に桜並木が今を盛りと咲いていました。

青空に映えて美しく、心も華やぐようです。

 

＜　６．　剛ノ池　２　＞

 

＜　７．　剛ノ池　３　＞

 

＜　８．　剛ノ池の北端　＞

 

＜　９．こどもの村　＞

これは公園の北端にあり、鬱蒼とした森の中にある遊び場で、桜が咲き誇っていました。

 

＊１０

次回に続きます。

何か変ですよ！ １１７： 救いはあるのか？ ２

＜　１．世界で活躍する女性　＞

ドイツ、ノルウェー、リベリア、台湾の大統領か首相。

前回、野党が立ち上がってこそ改革が可能なことを述べました。

しかし、支援が必要です。

ここで女性が大きな役割を果たすべきです。

＊２

はじめに

なぜ女性なのか？

前回見たように、明治維新で討幕が勢いを増したのは薩長同盟とこれを英国が支援したからでした。

今回の平成大改革では日本の女性が立ち上がるべきです。

二つ理由があります。

日本女性の立場は極めて低い、とても先進国とは言えない。

２０１７年の男女平等ランキングは世界１４４ヵ国中、なんと１１４位、それも安倍政権になってから悪化し続けている。注釈１．

虐げられている女性だからこそ、捨て身で大改革を担えるのです。

後は先進国並みの男女平等を得て、平和で暮らしやすい国にすべきです。

今一つは、選挙事情です。

２０１７年の衆院選得票を見ると、与党２５５３万票、野党４党２６１１万票（維新除く）でした。

与党の圧倒的勝利は小選挙区制の下で野党が分裂している為です。

２９５の小選挙区で、自民党は得票率４８％で議席７４％を得たのです。

獲得票が１位になればほぼ総取り出来るのです（民主党が政権を取った時も同じ）。

現在、投票率が５４％と低いので、意識の高い女性が投票に加われば今こそ絶好のチャンスです。

女性の地位低下をストップする為に、女性が立ち上がり、与党への批判票を積み増しすれば、大改革が可能です。

ここで分散して投票すると元の木阿弥になるので、よく政党を選んでください。

＊　なぜ女性が立ち上がらなければならないのか？

ここで安倍政権下での悲惨な状況と、自民党政権の本質、長年の醜悪さを三つの事例から確認します。

彼らは見かけ平和や女性の味方を演じているが実質は最大の敵なのです。

＊３

＊　財務省福田事務次官のセクハラ事件

この事件について御用マスコミと芸能人、識者が政権擁護に必死です。

しかし重要なポイントは明確です。

A：　官庁でセクハラが蔓延していた。

福田や麻生、矢野などの発言を聞いていると、彼らは立場を利用しての女性へのセクハラにまったく罪悪感がない。

B：　安倍と周辺は平気で虚言を押し通すようなった。

これは加計・森友・日報問題を含めて、政府と官僚は徹底的に虚言と否定を繰り返している。

いくら真実が暴露されても、彼らは既存の法では責任を問うことが出来ない為、逃げるばかり。

C：　女性の取材はセクハラに晒されながら行われていた。

日本の報道の悲しさですが、記者は有力官僚や政治家と親密になることでしか情報を得られない（男も同じ）。

これが日本の報道水準の低さと、女性記者が虐げられる一因になっている。

D：　日本ではセクハラ被害者は権力によって潰される。

日本で女性のセクハラ被害者は、名乗り出れば晒し者になり、特に保守（ネットウヨ）の餌食になってしまう。

これは日本の後進性によるものですが、特に政府と自民党が加勢すると一層悲惨になる。

現在、詩織さんは悲惨な目にあっている。

安倍の縁者の番記者が彼女をレイプし、安倍の側近が逮捕を中止させ、これを訴えた彼女は逆にウヨから罵詈雑言を浴びせされ、危険を感じた彼女は有志の援助により海外に非難している（日本ではMeTooが通じない)。

このことが今回の麻生や官僚の権力剥き出しの強気発言になっている。

麻生は女性差別発言を繰り返しており、安倍内閣、自民党の体質をよく現している（悲惨）。

＊　利用された拉致被害者

これは政治家が嘘によって人気を得ても犯罪にならないが、政治を悪化させた好例です。

安倍人気の一つに外交があり、安倍一人で拉致被害者を救ったことが喧伝されている。

安倍は選挙や、人気が翳ると必ず拉致被害者を持ち出し、自分の功績だと言い募る。

＊４

北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」元副代表の蓮池透氏が真相を暴露している。

安倍はFacebookで「帰さないという自分の判断は正しかった」と書き込み、自分の手柄のように語っている。

蓮池氏によると、これは真っ赤なウソ。

朝日新聞に載ったインタビューで安倍は「５人を帰すかどうか、苦悩した」、また「５人の意見を集約しました」と語っているが、これもまた嘘。

「小泉訪朝時、同伴した安倍が日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと進言した」となっているが、これも嘘。

これら安倍の武勇伝は「闘う保守政治家」のイメージを作り上げ、右傾化する日本で一気に人気を取った。

これが排外ナショナリズムをさらに盛り上げ、軍備強化を後押している。

国会において、安倍は上記件の野党追及に対して「本の引用だけ」と一蹴した。

しかし現在、安倍らが追及されている事件はすべて新聞や雑誌によるもので、検察が先行しているものはない。

これは当然で、彼らは法律の抜け穴をかいくぐり、一切証拠を残さないようにしているのだから（探せば出て来ているのだが）。

つまり事件の解明は新聞や週刊誌に頼らなければならない。

知って頂きたい事は、人気を得る為に敵愾心や脅威を煽ることは、単に嘘つきを越えて、紛争の危機を高めてしまうことです。

この手の事例は世界史に事欠かない、ブッシュの９．１１後で見せた人気取りと同じです。

＊　恐ろしいほどの平和への背徳

佐藤栄作と言えば自民党の輝ける首相です。

彼は日韓基本条約批准、非核三原則提唱、沖縄返還をなし遂げ、８年の連続在任記録を持っていた。

しかし彼は二つの背徳を冒していた。

＊５

一つは、沖縄返還を巡って米国と交わした密約でした。

「有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が認める」

暴露されたのは彼の死の１９年後（１９９４年）で、２００９年に佐藤の自宅から覚書が発見された。

当然、国民は非核三原則を唱えてノーベル平和賞を受賞した彼が裏切っていたことなど露ほども疑わなかった（追及はあったが否定）。

核を持ち込まないと宣言しておきながら核配備を許し、これによってソ連の核攻撃の標的にもなっただろう。

さらに無自覚な愚行もあった。

大戦で日本は米国の無差別爆撃と原爆投下の悲劇を被った。

実は、この殺戮の立役者が米国のルメイ大将です。

既に原爆開発は進行していたが、トルーマン大統領や陸軍長官は使用に慎重であり、使用に当たって一般市民をターゲットにしないことを指示していた。

しかしルメイは原爆の初使用に固執し、無差別爆撃さえ厭わなかった。

佐藤首相と小泉防衛長官（小泉新次郎の祖父）が、このルメイ大将に自衛隊への貢献で勲一等を授与した（GHQ廃止の１２年後）。

この時、天皇が直接手渡す“親授”が通例であるが、昭和天皇は親授を拒否した。当時、小泉は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの」と述べた。

ルメイは後年、NHKの取材で戦争責任について聞かれると、この勲章を見せた（私は日本から称賛されたと）。

また彼は晩年、著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、原爆投下は賢明な決定だった。なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めた」と語っている。

自国民を大量虐殺した人物を、何の謝罪反省も無しに勲章までプレゼントする政府が世界にあるだろうか？（屈辱や正義とは無縁な政府）

＊　まとめ

多くの国民はこの三つの事件について目くじらを立てないかもしれない。

しかし、事は重大です。

・　女性差別が改善されるどころか、悪化し続けている。

・　政府首脳は危機を煽り平和を守る姿勢で人気を博す一方、危険な状況に追い込んでいる。

・　政府首脳は以前から隠蔽や虚言を行っているが、今はいとも簡単に乱発するようになった。

・　惨めなほど米国追従の根は深い。

・　安倍政権になって、マスコミの弾圧と国民軽視が加速している。

この状況は、きっと女性の方であれば、何を差し置いても防ぎたいと考えるはずです。

男性は、どうしても腕力と経済を優先し、真の平和や安全、女性差別などを二の次にする傾向がある。

つまり女性こそが、平成大改革を担うべきなのです。

次回に続きます。

注釈１

男女平等ランキングは世界経済フォーラム（WEF）の「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report） 2017」を発表による。

格差が少ない１位から５位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、ルワンダ、スウェーデンと北欧が多い。

その他では、ドイツ12位、英国15位、米国49位、中国100位でいずれも日本より上です。