何か変ですよ！ ６３： 近視眼的

*1

今、行われている施策が如何に近視眼的な術かを見ます。

これらは愚策ではあるが、繰り返される故に一層悲しい。

はじめに

ふるさと納税や核兵器禁止条約反対、気候変動取り組みのパリ協定離脱には共通するものがある。

これらは疑わない人々にとって喜ばしいことかもしれない。

実は、これらに共通するものがある。

これら施策は人々に手っ取り早く利益や安心、繁栄をもたらすと思わせる効果がある。

ほんとうにそうだろうか？

 

*2

＊ふるさと納税

今、凄い勢いで寄付額が増えています。

２０１５年の寄付総額１７００億円で、ここ数年は毎年３から４倍と加速度的に増大しています。

この理由は、この制度に高額所得者優遇の構造があるからです。

これを放置すれば、数年後には総額数兆円を越え、景気刺激策として良策ではない上に二つの問題を引き起こします。

一番の問題は、この寄付が高額所得者の消費増大ではなく節税策として使われ、その不足分を国民が広く負担しなければならいことにあります。

言い換えれば、唯でさえ税収が少ないのに、高額所得者の贅沢品（返礼品）購入費を皆の税金で補填し、税金が必要な所に届かないことです。

もう一つは、確実にゆっくり進む格差拡大です。

残念ながら、多くの人は気づかないままです。

この悪弊は高率の返礼品と節税効果（寄付）のセットにあります。

どちらかが無くなれば、弊害は無くなるのですが。

この問題のポイントは、一見、即効性のある経済浮揚策に見えるものの、効果は薄く、長期的には社会に歪をもたらすことです。

実は、この手の施策は日本、特に米国で半世紀の間にわたり積み重ねられ、これが今回のトランプを生んだ一つの要因になっています（注釈１）。

 

*3

＊核兵器禁止条約の不参加

核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関するものです。

この条約は２０１７年７月７日、国連で１２２ヵ国により採択された。

核保有国やそれに連なる３８ヵ国が反対し、１６ヵ国が棄権している。

当然、日本政府は米国の核の傘に入っているので反対した。

これに対する主な意見。

米国の核兵器によって日本が守られている以上、米国を裏切ることは出来ない。

唯一の被爆国が、核兵器廃絶への道を主導するどころか、裏切っている。

核保有国が参加していない条約なんか実効性がない。

例えれば、この条約は強盗団が銃放棄を拒否しているのに、一般の人が率先して銃の不使用を宣言しているようなものです。

それなのになぜ、多数の国がこの無謀で無益と思える条約に尽力したのでしょうか？

彼らは、なぜ日本のように全人類の数倍を瞬時に抹殺できる最強の核兵器で守ってもらうことを考えないのでしょうか？（笑い）

だが、一方で不安もある。

核拡散防止条約（核保有を５ヶ国に限る条約、１９６８年発行）以来、核保有国は９ヶ国になり、更に増えるでしょう。

米国の核兵器で、北朝鮮の核攻撃から日本を守れるでしょうか？

守ってくれるのは迎撃ミサイルなどであって核兵器ではない。

もし核兵器に抑止力が期待出来るとするなら、米国内の銃所持は抑止力とならず、なぜ殺人の増大を招いているのでしょうか？

北朝鮮はこの条約に賛成しており、まさに張本人が抑止力を否定している。

まさに軍拡競争への皮肉です。

こうしてみると、現状を放置することは核戦争の危機を一層の深めることになると考える国があっても不思議ではない。

彼らは最強の核兵器で守られることよりも、最悪の核兵器を無くすことで、人類の安全を守ろうしたのです。

それでもなぜ核保有国などの参加が見込めない条約を成立させようとしたのでしょうか？

歴史にヒントがあります。

第二次世界大戦後の国連憲章制定時、米ソの離脱を引き留める為に、悪弊が予想された集団安全保障と拒否権の採用に多くの中小国は妥協しなければなりませんでした。

その結果、機能しない国連になったと言えるでしょう。

もっとも、米ソの離脱の方がさらに悪い結果を招いた可能性はある。

その点、今回の核兵器禁止条約ではそのようなことにならない（注釈２）。

この１２２ヶ国の行為、多数の中小国が大国に「ノー」を突き付けたことは、歴史上の画期と言えるでしょう。

私は、これに人類が憲法を生み出した契機となった１２１５年の英国でのマグナカルタを想起する。

これはほんの一歩に過ぎないが、こうして人類はより民主的な社会を推し進めてきたのです。

現状維持では改善を望めない状況で、とりあえず米国追従で条約反対に回った日本の行為は、世界が団結して平和を掴む気運を削いでしまった。

日本は唯一の被爆国なのだから、なおさらです。

この問題のポイントは、一見、平和の為と映るものの、むしろ不安要因を増大させ、さらには平和と世界の協同化を後退させていることです。

 

*4

＊気候変動取り組みのパリ協定離脱

これはいつか来た道であり、また始まったのか大国のエゴと言わざるを得ない。

「米国と市民を守るという重大な義務を果たすため」

「我々は、よその指導者や国にもう笑われたくない」

「私はパリではなくピッツバーグの市民を代表するために選ばれた」

「パリ協定によって米国は国内総生産（GDP）３兆円と６５０万人の雇用を失う」

これはパリ協定離脱時のどこかの大統領の発言です。

この発言には、前回見た視野の狭さと狭い仲間意識が露骨に表れています。

南太平洋の島々の水没、南極やアルプスの氷河の融解は現実です。

例えば、３０年後に地球の温暖化を認めてから、クーラーで地球を冷房しようとでも言うのでしょうか？

またパリ協定に合意した１９７ヶ国は自国の経済や雇用への影響を無視したのでしょうか？

日本を考えれば、一部の産業にデメリットはあっても全体では乗り越えて来たことがわかります。

かつての大統領や議会も自国の産業、石油・石炭産業を守る為に批准しなかったことがあった。

選挙での人気取りの為とは言え、欧米が身勝手な論拠を振りかざして大国のエゴを剥き出しにすることは今に始まった事ではないが、今の米国は世界一の経済大国だけに影響が甚大です。

単に協力しないと言うより、世界を苦境に陥れるものです。

この問題のポイントは、一見、雇用の為と見せかけるものの、実際は一部産業の保護でしかなく、世界を取返しのつつない危機へと陥れる軽挙妄動にすぎないのです。

おわりに

実に残念なことなのですが、これらの施策は国民に絶大な人気を博した国のトップが推し進めて来たことなのです。

それでは、事が失敗すれば、誰が責任を取るのでしょうか？

国のトップの軽挙妄動を断罪するのですか？

それともトップを信じた国民が断罪されるべきなのでしょうか？

皆さんならどうしますか？

注意１

米国で景気浮揚策と謳われ、半世紀の間に積み上げられた施策―金融規制緩和、課税の累進性排除、セーフティーネットの停滞、により格差が拡大し、白人労働者の状況が悪化した。

これがすべての原因ではなく、欧米先進国が共に進めて来た一連の施策の結果と言える、ただ米国が主導して来たとは言える。

これが今回の大統領選でのポピュリズムの台頭に繋がった。

日本も遅ればせながら歩調を合わせていたが、今や加速度的に追従している。

注釈２

この条約は既にある核拡散防止条約に影響を及ぼさず、また平和のための原子力を放棄している訳では無い。

何か変ですよ！ ６１： よくあるタカ派礼賛

＊１

今回は、経済学者の惜しい勘違いを御紹介します。

共著「世界経済の勝者と敗者」での浜田先生のお言葉です。

なんとゲーム理論を使ってタカ派こそが中国を制すると説いています。

浜田先生のお言葉

この本の最後に、『コラム　中国編：　「ゲーム理論」から考える中国との向き合い方』があります。（２１６～２１９頁）

僭越ながら抜粋要約します。

『

危なっかしい中国と付き合うには、囚人のジレンマ（ゲーム理論の一つ、注釈１）によるコンピューターシュミレーションの結果（注釈２）を援用することです。

つまり「しっぺ返し戦略」が最良なのです。

これは最初は相手を信頼して協力しあうのだが、相手が裏切って敵対してきたら、確実にやり返す戦略です。

この点、タカ派の安部首相が最適です。

またニクソン大統領は電撃的に中国と和解した。

さらにレーガン大統領も冷戦を終結させた。

この二人もタカ派（共和党）でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』

私はこれを読んで、やはり安部首相の側近になる人は凄いなと感心した。

しかし、著名な先生の発言だけに悪影響が大きいので、少し誤解を解きたいと思います。

 

＊２

「しっぺ返し戦略」引用のおもしろさ

これは動物行動がどうして進化したかを知るには面白いテーマで、かつ有名です。

しかし知ったかぶりの都合の良い御説はいただけません。

この手の実験は、コンピューター上の行動が実際の個人や社会と異なり、相手の行動を予測したり学習出来るのか、また協力した時の利益と裏切られた時の不利益の配分が問題になります。

例えば、不利益は単に利益が減るだけなのか、極論すれば1回でも裏切られれば死を意味するかなどです。

とりあえず、一国の外交戦略に即使えるものではありません。

しかし、この手の多くの実験や理論から動物や人間行動（利他行動、同胞愛）の進化などがある程度説明出来ることも事実です。

ここでは長谷川寿一著「進化と人間行動」（２０００年刊）から、この「しっぺ返し戦略」の解説を一部引用します。

『

「しっぺ返し戦略」は、「上品さ」（何はともあれ初回は協力する）、「短気さ」（やられたらすかさずやりかえす）、「寛容さ」（古い過去にとらわれず、相手が協力に出たら、すぐに協力する）、「わかりやすさ」（単純である）という特徴を備えています。

人間社会でも、これらのキャラクターを兼ね備えていれば、つきあう相手として皆に好かれるでしょう。

「しっぺ返し戦略」に限らず、上位を占めたコンピュータープログラムの特徴は、基本的に「協力」的な（少なくとも初回は「協力」から入る）ものでした。

・・・

これらの研究から得られたメッセージは、互いに何度もつき合いを続けていくような関係においては、協力行動は遺伝的に進化し得るということです。

つまり、社会生活を送るのが常であるような動物には、「他個体によくする」という行動が進化し、それを引き起こすような心理メカニズムが存在するだろうということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』

素人の浜田先生と専門の長谷川先生の違いはどうでしょうか？

まったく正反対の解釈に思えます。

おそらく、浜田先生は右翼の心性をお持ちか、その手の解釈を教条的に受け入れているだけなのでしょう。

この手の人は、どうしても強い者や力で抑えること、未知の者を敵視する傾向が強い。

この人に悪意は無く、軽い気持ちで都合の良い引用しただけなのだろう。

多くの研究（注釈３）では、動物の進化と共にタカ派的な行動（裏切りや攻撃が主な行動）を緩和するハト派的な行動（思いやりや協力が主な行動）が発展して来たことが知られています。

単純に言えば、タカ派的な行動が社会を覆ってしまえば、その成員は生命の危機を招き、社会は利益を減らし、発展出来なくなります。

私が驚いたのは、本の最後に安部さんを讃えるために、このテーマを取り上げていることでした。

経済学は財の数量を扱うものであり、財を扱う人々の心理を扱うのは苦手だと思うが、これはお粗末な人間理解です。

実は、経済を動かし、バブルを生み出しているのは合理的でないアニマルスピリットなのです。

これを扱えてこそ、浜田先生は本当の経済の指南役になれるでしょう。

是非とも精進して欲しいものです。

 

＊３

事実は奇なり

浜田先生の御説は危なっかしいが、本来、この手の研究（注釈３）は私達に社会や人間への正しい理解を与えてくれています。

数多くの中から二つ重要な知見を紹介します。

動物は弱肉強食の世界だと一般に強く信じられていますが、儀式的な闘争（儀闘）が進化し、無駄な争いを防いでいます。

よく知られているように、鮎やライオンなどは同種の相手が縄張りに侵入した時、徹底的に殺し合うことをしません。

基本的に威嚇で始まり、優劣が決まればそこで止めます。

それ以上に進むこともありますが。

詳しくは「心の起源　連載８」に説明があります。

残念ながら、チンパンジーや人類の方が弱肉強食（残酷）になる場合があります。

社会心理学にトラッキング・ゲームがあります。

これは競争（脅迫）と協力（譲歩）のどちらが社会全体に利益をもたらすかを教えてくれています。

 

＜　４．　トラッキング・ゲームの図　＞

この社会実験は二人がA社とB社に別れ、自社のトラックで自社の出発点から目的地へ、多くの荷物を運ぶのが目的です。

曲線の道は時間がかかり過ぎるので、真ん中の直線道路を使うと早く運べるのですが、相手のトラックの通行をコントロールゲートで止めることが出来ます。

但し、相談は出来ません。

多くの実験をした結果、二つのゲートが無い場合は、直線道路の前で譲り合う人がいると、共に多くの荷物を運べました。

しかし、ゲートを設けた途端に二人の運べる荷物の総量は極端に減りました。

つまり、互いに相手の足を引っ張り合いを始め、激化し自滅したのです。

これは、如何に「競争関係」より「信頼関係」を築くことの方が得策かを示し、人は「脅迫（軍備）」の力を持つと簡単に自滅してしまうことを教えてくれています。

 

＊５

浜田先生の歴史観のおもしろさ

彼はニクソン大統領とレーガン大統領の功績を讃えていました。

確かに、否定は出来ないが、単純で一方的過ぎます。

つまり、相手の存在と歴史の流れをあまりにも無視し、ここでも我田引水なのです。

冷戦終結は、レーガン大統領の功績だと喧伝されているのは事実です。

しかし、少し考えれば疑問が湧くはずです。

レーガンが大統領になったのは１９８１年でした。

一方、ゴルバチョフの書記長は就任こそ１９８５年でしたが、１９７８年頃から中央で改革を主導し頭角を現していた。

また彼は書記長就任の年、外相にシェワルナゼを抜擢していた。

そして１９８７年、大統領と書記長が「中距離核戦力全廃条約」に調印し、冷戦が終息に向かった。

大統領の圧力（スターウォーズ）と言うより、既にソ連内部に変革の兆しがあり、書記長と外相の融和的な方針が功を奏したように思える。注釈４．

また冷戦の軍拡競争によるソ連の経済疲弊や米ソの軍縮は以前から進んでいた。

１９７２年２月のニクソン大統領の電撃的な中国訪問は驚きでした。

これにはキッシンジャーの活躍もあるが、やはりここでも中国の周恩来の存在が重要です。

この年の９月には、彼は早くも田中角栄と日中共同声明を調印しているのです。

周恩来の融和的な姿勢が無ければ不可能だった。

また１９７１年、対米強硬派（タカ派）の林彪が死亡したことも幸いしている。

こうしてみると、ソ連と中国のハト派の貢献が浮かび上がり、浜田先生のタカ派絶賛は怪しくなりました。

要は、身びいきが過ぎると言うことでしょうか。

成功のポイントは、タカ派二人の大統領の交渉意思と、相手国のハト派二人のトップの存在があってこそなのです。

もしも、両国がタカ派同士、ハト派同士であればどうなっていたでしょうか？

一方だけを強調するのは、よくある右派と左派の言説で、注意が必要です。

最後に

せっかく愉しみに買ったクルーグマン共著の「世界経済の勝者と敗者」でしたが、先に結論辺りから読んだのが悪かった。

興覚めです。

諦めないで、また初めから読むつもりですが。

注釈１．

二人の間で、共に協力する方が多くの利益を得ることが分かっていても、相手の行動が予測できない時、協力しない方が確実に少しの利益を得る状況では互いに協力しなくなる、というジレンマを指す。

注釈２．

１９８０年、米国の政治学者ロバート・アクセルロッドが、様々な研究者からゲーム戦略を募集し、コンピュータープログラムで総当たり対戦を行った。

そして様々な戦略の中から「しっぺ返し戦略」が最高得点を取って優勝した。

注釈３．

動物行動学、ゲーム理論、進化心理学、進化生物学、社会心理学など。

このジャンルの本を推奨します。

「生物の社会進化」ロバート・トリヴァース著、産業図書：難しいが驚くべき慧眼です。

「共感の時代へ」フランスア・ドゥ・ヴァール著、紀伊国屋書店：　動物の愛に涙します。目からうろこです。

「進化の人間行動」長谷川寿一著、東京大学出版会：　大学のテキスト。全体像がわかる。

「社会心理学キーワード」山岸俊男著、有斐閣：　要領よくまとまっている。

注釈４．

創元社刊「世界の歴史１０」J．M．ロバーツ著。

ｐ１８６～１８８に、似たような記載があります。

Bring peace to the Middle East! 40: chain of retaliation 8 : Why the Middle East war began? 1

中東に平和を！　４０：　報復の連鎖　８　：　なぜ中東戦争は始まったのか？　１

<  1.  Jerusalem mayor which surrendered to the British Army in 1917  >
＜　１．１９１７年、英国軍に降伏するエルサレム市長　＞

I looked back on the Middle East war last time.
Why did the Arabic countries deprecate nation-building of Israel and open war with Jew?
Before investigating this reason, I take up a rumor about the Middle East war.

前回、中東戦争を振り返りましたが、なぜアラブ諸国はユダヤ人の建国に反対し戦端を開いたのでしょうか？
この理由を探る前に、中東戦争に関するある風説を取り上げます。


About the rumor
"Arab opened war with Jew, and was defeated, so the present tragic situation of Palestinian is a natural consequence."
This is an excuse that Israelis often use.

Is it really true?
I regard this rumor as malicious false rumor due to the following reasons.



ある風説について
「アラブがユダヤに戦争を仕掛け、負けたことが悲惨な現状を生んだのであり、パレスチナは自業自得である。」
これはイスラエル側でよく語られる風説です。

本当にそうだろうか？
私は以下の理由で、この風説は悪意あるデマと考えます。




<  2.  The Middle East of 1920s  >
＜２．１９２０年代の中東　＞


1.  The Arab was not able to defeat Jew.
Around that time, the West and the Soviet Union banished Jew from own country, and gave anything including supply weapons in order to let Jew settle down in other area.
In a twist of irony, it did not need to be Palestine.
The world, particularly Christianity countries gave approval of it with atonement and antipathy in their eyes.

In order to win the war, the Arabic countries might have to have opened the war during 1920s.
But it was impossible in those days because the Arab was under the rule of Britain and France.


2. The conflict continued even if the Arab won.
The Jew must have counterattacked by thorough resistance and terrorism, and I think Israel defeated the Arab in some time or other.
We know the Jew ever practiced radical terrorism in the Middle East.


3.Even if the Arab did not open the war, Palestine could not change the situation.
It is difficult for us to understand this.
This reason is because the Jew had financial power, intellect, and network which had overwhelmed Palestinian Arab.
They connected to the world through the Mediterranean Sea by basing on Israel even if it was small.
This is almost same as the Solomon empire in 3,000 years ago.
Thus, Israel overwhelmed Palestine by economic power, military capability, and political might.

This is a typical pattern of the offensive and defensive battle that have been repeated between advanced colonist and indigenous people.
If left untreated, the result is clear.

In other words, the Middle East war did not cause the present tragic situation of Palestine, and was only one derived phenomenon.


１．　アラブはユダヤに勝つことが出来なかった。

当時、欧米やソ連はユダヤ人を自国から追い出し、別の地域に定住させるために、兵器供与など何でも行った。
それはパレスチナでなくても良かったのだが。
世界、特にキリスト教国は罪滅ぼしと同情、そして嫌悪が混じる眼差しで、これに賛同した。

アラブ諸国が勝つには、ユダヤ移民が始まった１９２０代に開戦すべきだったかもしれないが、当時、アラブは英仏の統治下にあったので不可能だった。


２．　もしアラブが勝っていても、紛争は続いた。

今度は、ユダヤ人が徹底抗戦とテロで反撃し、早晩イスラエルはアラブを打ち負かしただろう。
中東におけるユダヤ人の徹底抗戦と過激なテロは実績がある。





<  3.  Jewish settlement in 1947  >
＜　３．　１９４７年のユダヤ人入植地　＞


３．　アラブが開戦しなくても、パレスチナのアラブ人の状況を変えることは出来なかった。

ここが分かり難いところですが、ユダヤ人にはパレスチナのアラブ人を圧倒する資金力と知力、ネットワークがあった。
彼らは小さくてもイスラエルの地を拠点することにより、地中海を通じて世界と繋がった。
これは３０００年前のソロモン帝国に通じるものがある。
こうして、イスラエルは経済力、軍事力、政治力によって、パレスチナを圧倒した。

これは繰り返されて来た、先住民と先進の入植者との攻防のパターンです。
これを放置すれば、その結果は明白です。

つまり、中東戦争の有無が今のパレスチナ問題を決定づけたのではなく、中東戦争は派生した一つの現象にすぎないのです。


What! Is there a problem?
My point is, a fact unfortunately has been repeated, that a superior group tried to take in and rule an inferior group, and banished and eliminated if the latter did not the follow.

On the other hand, the Jew has been oppressed even though the Jew was an excellent race.
And, now, they seem to get their revenge for 2500 years.
Ironically, the people that were discriminated have oppressed other people adversely.

Even if there is Jew who recognizes the pain of others from the experience, the group's reaction is different unfortunately.
It is a historical fact that most come to overwhelm an enemy from a sense of fear and a chain of the retaliation happens at last.

On the next time, I will consider the situation the Middle East war began.


何が問題なのか
アラブの人々は、私の指摘に怒るかもしれない。
アラブ人を先住民と一緒にするのは言語道断だと！

私が言いたいのは、優勢な集団が劣勢の集団を取り込み支配し、従わなければ追い出し抹殺することは、残念ながら繰り返されて来た事実だということです。

一方、ユダヤ人は優秀な民族であるにも関わらず、虐げられて来た。
そして、今、２５００年間の怨念を晴らしているかのようです。
皮肉なことに、差別され虐げられた人々が、逆にそれを繰り返しているのです。

その経験によって他者の痛みを理解するユダヤ人もいるでしょうが、残念ながら集団となると違うのです。
多くは恐怖心から、身構え敵を圧倒するようになり、ついには報復の連鎖が起きてしまうのが歴史です。



次回、具体的に中東戦争が始まる状況を考察します。

Something is strange! 50: Wonder of the U.S. presidential election

何か変ですよ！　５０：　米国大統領選の不思議

＊１


There is what I always have wondered about.
Why will people look the other way on future crises?
I look at such example in current the U.S. presidential election.

私は常々、不思議に思うことがあります。
なぜ人々は未来の危機から目を逸らすのでしょうか？
その例を米国大統領選から見ます。


Wonder of the U.S. presidential election
To emerge from current distressed condition, certain people refuse existing politician, and appeal the necessity of Donald Trump being a shrewd manager.
Will they appeal it knowing who invited the current distressed condition?

At every presidential election, they have chosen certain political party which used the dangerous means (reduction tax, favorable treatment of a wealthy class, monetary increase, deregulation) under the pretense of economic revitalization.
As a result, the economy of the U.S. rose, but financial crisis was repeated, and income gap continued to spread.
Some economists always sounded an alarm bell for this crisis.


米国大統領選の不思議
トランプ氏を支持する人々は、今の窮状から抜け出すには、既存の政治家ではだめで、経営者トランプ氏の辣腕が必要と訴える。
彼らは、誰が今の状況悪化を招いたかを知って訴えているのでしょうか？

彼らは大統領選の度に、経済活性化と称して危い手段（減税、富裕層優遇、貨幣増発、規制撤廃）を使う政党を選んだ。
その結果、米国の経済は上昇したが、金融危機は繰り返され所得格差は拡大する一方でした。
以前から、一部の経済学者はこの危機に警鐘を鳴らしていた。





<  2.  The U.S. economic growth and a change of income  >
＜　２．米国の経済成長と所得の推移　＞

Upper chart:  a green line is the U.S. economic growth.
The economy increased to approximately 2.3 times between 1980 and 2010.

Lower chart:  a change of each quintile income.
The highest income class increased to approximately 2 times between 1980 and 2010, but the lowest income class only increased to approximately 1.1 times in the same period.

上のグラフ：　緑線が米国の経済成長。
１９８０－２０１０年の間で約２．３倍に経済は拡大した。

下のグラフ：　年収５分位の年収の推移。
１９６６－２０１０年の間で、最高所得層は約２倍、最低所得層は約１．１倍に過ぎなかった。




<  3.  changes of income differentials and political party approval rating in the U.S. >
＜　３．米国の所得格差と政党支持率の推移　＞

Upper chart:  a dark blue line is a change of Gini coefficient in the U.S.
Three green frames show the political administration by other political party.
The bigger the Gini coefficient, the larger the income differentials.

Lower chart:  a black line indicates the approval rating of unaffiliated voters.


The different political party have corrected the income differentials, so the Gini coefficient decreased, but it was like a drop in the ocean.

In addition, the ardent support to the political party decreased, and unaffiliated voters increased, and distrust of politics advanced.

They ignored these clear omen for 20 years, and only demanded near-term economic recovery.
In an extreme case, it may be said that they appealing invited this current distressed condition.
Furthermore, will they jump at the stopgap dangerous policy here?

I think this is mysterious.


上のグラフ：　紺色の線が米国のジニ係数の推移。
緑の枠が別の政党の政権時代。
ジニ係数の高い方が、所得格差が大きい。

下のグラフ：　黒線が無党派層の支持率。


別の政党は逆の手段を講じ格差を是正し、ジニ係数は低下したが、焼け石に水だった。
また政党への熱烈な支持が減り、無党派層が増えて、政治不信が進んでいた。

２０年も前から、これら予兆は明らかだったのに、彼らはこれらを無視し目先の景気回復を求めた。
極論すれば、今、訴えている人々が、この窮状を招いたと言える。
さらに、ここで急場しのぎの危い政策に飛びつくのでしょうか？

私は、このことが不思議でならない。


Why will the people ignore omen of crisis?
The reason is mainly three.

1. Person does not notice the omen of the crisis.
This is because the person shows disinterest in it and is a lack of understanding about it.

2.  Person can not evaluate which crisis is the most important.
Even if the person interested about future crises, it is difficult to evaluate them because future crises are almost innumerable.
For example, these crises are war, economic ruin, global warming, resource depletion, and refugees.

Furthermore, there is an embarrassing situation.
The huge vested interest group makes full use of political ability and propaganda.
Because of this, it becomes hard to see more and more what is true crisis.　
For example, this vested interest group is people profiting from expansion of income gap, war, or oil consumption.

3.  Person does not know good measure.
People being amateur cannot but choose opinion of the expert, and this is also difficult.

Thus, it is considerably difficult that person foresees future crisis, takes measures beforehand.


なぜ人々は危機の予兆を無視するのでしょうか？
その理由は大きく三つあります。

１．危機の予兆がわからない。
これは人々の無関心と無理解が一番大きい。

２．どの危機を重視すべきかがわからない。
関心があったとしても、将来の危機はほぼ無数にあるため、何を優先すべきが分からない。
例えば危機には戦争、経済破綻、地球温暖化、資源の枯渇、難民などがあります。

さらに厄介なのが、巨大な既得権益層が政治力とプロパガンダを駆使していることです。
これにより国民は何が真の危機かが益々見え難くなります。
既得権益層とは所得格差や戦争、石油消費などの拡大で利益を得る人々です。

３．対策がわからない。
素人の国民は専門家の説を取捨選択するしかなく、これがまた難しい。

結局、将来の危機を予見し、事前に対策することは、かなり困難なのです。



At the end
But, when I look back on world history, there were many crises that we must prevent the buds of at an early stage.

One of a large number of crises approaches the limit, and the crisis comes out in the open in response to something suddenly.
And the people lose cool, and may take a wrong course to the opposite direction.
This often caused the worst situation.

The typical case is fascism that happened in Germany or Japan after the imperialism era.

The most important is that people deepen understanding about social problem and history, keep monitoring the political developments, and deal with buds of crisis calmly.


最後に
それでも歴史を振り返ると、危機の芽を早めに摘んでよけば良かったと言うことは多い。

多数の危機のいずれかが限界に近づき、何かを切っ掛けにして危機が突然表面化することになります。
そして人々は、冷静さを失い舵を大きく逆方向に切り過ぎることがあります。
これが往々にして最悪の事態を招いて来た。

帝国主義時代の後に起こった、ドイツや日本のファシズムなどがその典型です。

重要なことは、国民が社会問題や歴史について理解を深め、日頃から政治を監視し、冷静に対処し続けることです。

＜　1. This movie describes scene attacking Osama bin Laden　＞




From now on, I introduce opposite terrorism, the assassination of government. 
This terrorism conceals horrible unlike assassination of extremists.








＜　2.  Prime Minister Rabin had set out the promotion of their peace ＞



Various assassination
The assassination of Osama bin Laden in 2011 is the most well known.
American Special Forces made a surprise attack on his residence of Pakistan, and killed him with his family.
Many countries and people felt a sense of relief as soon as knowing that the maniac was crossed out.

In 1995, Israeli Prime Minister Rabin was assassinated in a peace rally of Tel Aviv.
Rabin signed the Oslo accords (1993) accepting an autonomous government of Palestine with PLO and had promoted their peace.
The criminal was an Israeli student and wanted to prevent the peace that would surrender  the land of Israel to them as a religious Jew.
As a result, Israel and Palestine mutually took tough measures, and the peace faded away.
In the past, two private citizens of the both countries that were aimed at achieving the peace together were assassinated by Israeli side, too.

When a Hamas’s leader was driving on a way in Gaza city in August, 2003, a helicopter of the Israeli military attacked it by the missile strike and killed him.
Therefore, " a pause of attacking against Israel " that Hamas declared two months ago was  canceled.
The United States, EU, Russia, and the United Nations together advanced “road map” for the peace plan in this April, and Israel and Palestine accepted the measures that they should carry out respectively.
However, exchanges of violence were triggered by this accident, and it did not advance at all.

In the 2000s, the assassinations of leaders of Hamas and Hezbollah happened almost every year, and the criminal is unknown.
However, it is widely believed to be the offense of Mossad (Institute for Intelligence and Special Operations).








＜　3.  Suspects of assassination of an Hamas’s leader in 2010 ＞



What is the problem?
When we know the assassination in news, we are preoccupied with the brutality, but have to look at the aim and influence of the assassination.

The aim of the assassination concerning the Middle East is artful and changed.
The assassination by Islamic extremist began with it of important dignitary like Sadat killing in 1981, but went to the direction of killing the private citizens of Europe and America like the September 11 attacks in 2001.
They began it to balk the governmental plan, but understood it was fruitless.
Then they changed the strategy to expel the armaments of Europe and America.
On the other hand, some former extremist’s leaders advocate nonviolence, because the terrorism only invited needless bloodshed of Muslim.　Annotation 1.

Their assassination and suicide attack includes the act of a fanatic and a lone murderer in the part, but most of criminals think it as political and strategic means.

Of course, terrorism has been carried out as means of battle for a long time all over the world.

The assassination by government (the White Terror) is particularly strong in the strategic　aspect, but we are hard to know it.
It is because most of crimes are performed behind closed doors thoroughly.







＜　4.  Mark and evaluation of Mossad ＞

If I look at the conflict between Israel and Palestine, the assassination, interference work, and provocative act by Israeli side ( government, military, or Mossad) are really skillful as strategy.
They carry out terrorism with using newest technology and weapon under the cover of darkness as if not to attract attention, prevent the peace agreement, and expand the rule of Israel.
The activity of Mossad is coveted by person emphasizing intelligence-gathering activity, but the act of tearing the peace along with disrupting a way of knowing the truth is abnormal.

We can understand the actual situation of the conflict by knowing about the terrorism of government.

I introduce a part of the secret maneuvers of Mossad the next time.







注釈１
ロジャー・オーウェン著「現代中東の国家・権力・政治」ｐ３０１より。元過激派の指導者が１９９７年に非暴力姿勢を公表し、「暴力停止のイニシアチブ」「ジハードにまつわる誤解」など著作がある。

Bring peace to the Middle East! 24: about terrorism 4 : the background 2

＜　1. al Qaeda　＞


We again look at the Middle East situation, and the background for intensification of the armed struggle in the Middle East.





＜　2.　the Arab Spring in Egypt　＞

A conflict between laicism and Islamic Renaissance
Nasser criminalized groups like the Moslem Brotherhood (belong to Sunni, since 1928) because conventional party politics caused confusion, and started a one-party dictatorship.
This will produce the serious conflict with Islamic groups in the future.

In 1958, Syria founded United Arab Republic (till 1961) together with Egypt to depend on Nasser’s reputation.
The Syrian Moslem Brotherhood also aiming at Islamic Renaissance had opposed Baath party (was active in Syria and Iraq) that advocated modernization, socialism, and pan-Arab-ism.
In 1970, the Moslem Brotherhood moreover resisted it after the military coup occurred by General Assad (father of current President).
The Assad was a secularist and represented Islam Alawites (Shiah) of the minority.
Because Assad repeated severe oppression for the Moslem Brotherhood, the resistance of it declined before long, but a part of it radicalized in Egypt and Syria, and this assassinated Sadat.

In 1979, Iran founded the Islamic Republic from a regal government by rejecting the longtime intervention by Europe and America.
This encouraged Arab of the same Muslim to aim at the Islam Renaissance.







＜　3.  principal roles (?) in the Middle East ＞


From the top, Assad of Syria, Maliki of Iraq, Abdullah of Saudi Arabia.




In addition
Triggered by the Gulf War inf 1991 after Soviet Union withdrawal, Al-Qaeda (Osama bin Laden) that had fought for Muslim in Afghanistan turned for anti-Americanism.
After 2003, they made the terrorism radical as anti-Western and anti-laicism in Iraq that came to be confused and impoverishment by the previous economic blockade and the Iraqi War (2003-2011 years).

In the 2010s, the Iraqi autonomous government executed mass layoffs of Sunni (soldier etc.) that held a majority until then.
In addition, the Syrian Assad Administration (Shiah) oppressed Sunni of the majority when a demonstration occurred in the Arab Spring (2011).
Thus, the extremists of the Sunni were connected with Iraqi one and Syrian one.
Then, Islamic nation (ISIL) parted from al Qaeda (Sunni), and extended their influence as if to fill the niche between other extremists and government troop.

It was the United States to have enhanced the military strength of al Qaeda and  Iraq.
And it were the U.S. and the U.K. to have begun the Gulf War hastily and the Iraqi War by making up the reason.

It occurred in the Middle East that a fall of Egypt being representative of laicism, a hard battle of the Arabic countries and Palestine, on the other hand, the military intervention by the western, and the Israeli prosperity by the help of the western, too.
So, Arab came to aim at the Islamic Renaissance in the opposite direction from the past.
Then, one part of them radicalized like "a cornered mouse will bite the cat".









＜　4.   in a mosque　＞

Further background
I answer following questions and will clear up the main point.

A: "Why is there a lot of military autocracy in Arab countries in the Middle East ?"

This area continues to suffer from heavy damages by the rule (colony) of different ethnic groups for over several centuries, such as late industrialization, low literacy rate, and landlord system.
In addition, many borders that ignored inhabitants were demarcated by some colonial powers in the early 20th century, and most of royal house given by them national territory were only puppets.
Under such circumstances, it was fate to lead to military autocracy from the royal house that lost the trust.

B: “ Why do Islamic groups fiercely conflict with secularist rulers? ”

There is some problems of the Islam as for it, but, in the Middle East, I think it is to due to the fact that the persons that ever contributed to the independence were leaders of Muslim than a simple martialist.

C: “Why can't the Arab countries work cooperatively for Palestinian independence ? ”

This answer is the same as question A, but an oil generation negatively affect more.

Most of oil-producing countries (Saudi Arabia, Persian Gulf countries) continue an outdated autocracy system by the royal house.
Furthermore, Europe and America supports it, so the Arabic democratization and solidarity in the Middle East fade away by supporting these non-democratic governments.
This situation leads to the oppression against the Arab Spring and to supporting extremists, and the news aren’t leaked outside, too.

Probably, the biggest factor of the intensified struggle is that people cannot trust the domestic government and the Western, and just have to strongly connect together in only local Islamic community.

This continues the next time.

何か変ですよ！ ４７： 最大の脅威 １

＊１

前回、地球温暖化と資源枯渇の脅威が迫っている事を見ました。

しかし最も恐ろしいのは人間社会の劣化です。

今日は、この事について考察します。

はじめに

不思議な事に、交通事故や銃犯罪、原発事故、戦争、地球温暖化、資源枯渇の災厄に共通するものがあります。

それはローマ帝国やイースター島の文明崩壊と同じように、人間社会が生み出し、かつ制御が問われる惨事なのです。

これは実に単純な事実です。

これらは自然の限界もあるのですが、冷静になって科学的な見地に立ってば解決出来るはずです。

しかし、このことが出来ずに多くの文明崩壊や大参事は起こっています。

しかも現在、私の見るところでは世界は勢いを増して悪化しています。

＜　２．　この世の天国、タックスヘイブン　＞

何が悪化しているのか

二つの悪化が目立ちます。

経済的な悪化：　１ファンドの投機買いに始まるアジア通貨危機よって東南アジアと東アジアは大参事に見舞われ、タイ一国だけで５万人の病死者が増加した。注釈１。

政治的な悪化：　米国の大統領候補トランプ氏の人気や英国のEU分離に見られる排外主義の横行です。

経済的な悪化の例

＊パナマ文書に見られる租税回避。

これは富豪になればなるほど合法的に税逃れが出来ることを意味します。

おそらく世界の総資産の約１０％（日本のGDPの約２倍）が隠され、税を逃れているでしょう。

＊この３０年間、米国を筆頭に欧州や日本でも進められている累進課税のなし崩し。

例えば、所得税の最高税率を低下させ富裕層を優遇して来たことなどです。

＊グローバル化と自由競争の名のもとに巨大資本や大国の権威（正義、法、軍、情報など）を背景に、企業が後進国を食い物にし疲弊させている。

例えば、小麦や石油などの商品価格の操作などで、弱小国の産業や食料事情に打撃を与えている。

何が悪化をもたらしたのか

このことから直ぐ連想するのは、格差拡大とグローバル化でしょうか。

しかし、この理解は少し違います。

国内と国家間の格差は日を追って増し、格差拡大がさらなる拡大をもたらす社会要因（教育格差など）はありますが、結果に過ぎない。

その元凶は、既得権益層が巨大化し、世界や国家を方向付けるようになったことにあります。

＜ ３．１９８０年代から始まった所得税の最高税率の低下　＞

しかも、その発端は最近のことなのです。

富裕層を優遇する施策は、高々ここ３０年ほど前から欧米で始まったのです。

２０世紀前半、労働者の権利擁護によって賃金上昇が進み、経済成長（ニューディール政策などで）が起こったのですが、インフレが高進し、社会は制御不能に陥りました。

これを貨幣供給量の管理で一挙に沈静化させ、新たな時代が始まりました（マネタリズム）。

この時に、それまでの反動として政治や経済で自由主義が謳われたのです（サッチャー首相）。

当時、欧米の多くの国民はこの方向転換に拍手喝采したのです（レーガン大統領、中曽根首相）。

つまり、最初は国民の合意の下で行われたのです。

しかし、それは経済格差（所得格差、資産格差）を徐々に引き起こしていたのです。

その後、国民はこれにどのように対処したのでしょうか？

あえて言えば、皆は追認か放置したと言えます。

なぜ、欧米と日本の国民は自分の首を絞めることになる施策を受け入れ続けたのでしょうか。

これも単純なのです。

はじめは徐々にかつ深く進行していきました。

しかし、富が一度集中し始めると、あらゆる投機手法で資産は２０年間で５倍にもなります。

例えば、資産は年平均利回り８％の２０年間運用で４．７倍になりますが、米国の大規模運用では利回り６～１０％が実績でした。

＜　４．　２０年間の大富豪の資産増加率　＞

そうすると、そのほんの一部の資金を政治や宣伝工作に使うだけで、政治家と世論を誘導出来ます。

金額に比例はしませんが、続ければ大きな影響を与えることが出来ます、日本の原発世論が反対から賛成に転換したように。

また２０１２年度の米国の大統領選挙と両院選挙の費用は総額約５０００億円でしたが、これは数十人の大富豪が数％のポケットマネーを拠出するだけで事足りる金額です。

最近の米国の施策、富裕層への減税や一度成立した企業への公害規制法の破棄などをみれば一目瞭然です。

結局、豊富な政治資金（裏金、献金、広告費）を有する一握りの階層の誕生が元凶なのです。

これは企業の独占状態（カルテル）と同様の悪影響を及ぼすのです。

それでは国民はこの事に気がつかないのでしょうか？」

これは微妙ですが、むしろ次のスローガンに釣られてしまうようです。

「国を取り戻す」、「経済を復活させる」

これは最近の日本や英国のEU離脱派の専売特許ではなく、ヒトラー総統やレーガン大統領も使った心地良い、幾度も繰り替えされて来た謳い文句なのです。

＜　５．格差拡大の状況　＞

左図：　世界の経済格差（ジニ係数は１が最悪）は現在、高止まりしている。

右図：　主要国の国内の所得格差は猛烈に拡大中。

なぜこのようになってしまうのか？

一つには格差を告発し続けている経済学者ピケティやクルーグマンのように、既得権益の代表格である金融界から自立出来る学者は皆無に近いのです。

例えば、ホワイトハウスで金融政策を担うのは、ほとんどゴールドマン・サックスの人々です。

多くのエコノミストは政財界に繋がることで生きていけるのであり、同様なことが他でも見られます。

反権力を謳い文句に活躍できるのは少数で、貧弱な資金と情報、孤立に耐えなければならない。

その政財界側のエコノミストがピケティの世界的な累進課税や国内の所得税増税の提言について意見を聞かれたら、決まってこのように答えるでしょう。

「前者は現実に不可能だ。後者は、増税すれば富裕層が国外に逃げてしまい、結局は経済に逆効果だと！」

これを聞くと、多くの国民は、現行制度の延長でやらざるを得ないと諦めることになる。

また、わざわざ自国の格差問題を正直に公表する国はありません。

さらに感情に訴える御用新聞は偏向して伝えるでしょう。

一部のマスコミや研究者は真実を訴えるでしょうが、多くの人はそれに触れることはない。

これでは、国民はよほど悪化するまで気がつくことはない。

それにしても残念なのは、そのからくりを多くの人が知ろうとしないことです。

世界機関（国連、OECD）や海外の研究所などがインターネット上で分析結果を発表しているのですが。

次回に続きます。

注釈１

連載「ピケティの資本論　１９：　今、世界で起きていること　２」