国内でも亀裂は深まっている
この２月、沖縄は県民投票で基地を不要とした。
５２％の投票率で反対７２％は沖縄の総意と言える。
憲法に「地方の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会は・・・制定出来ない」とある。
しかし政府は辺野古の埋立を続行する。
住民投票は無効なのか？
体制側とウヨは、沖縄県民の高々３８％の反対に過ぎないと言う。
これは稚拙なミスリードです。
世界を見ると国民投票は大きな力を発揮して来た。
ノルウェーやバルト三国の独立は国民投票で決した。
英国はスコットランド独立とEU離脱を投票に掛けた。
（投票率７２％、賛成５２％で国民の３７％が離脱賛成、僅差が問題）
対案を示さず、反対だけで身勝手だと言う。
これは法の理念に反している。
被害を被る側が、その回避策を出せないからと言って我慢する必要はない。
例えば、原発の放射性廃棄物があなたの町に捨てられるとしたら。
救済手段が無く国会も無視する場合、住民の総意をどう実現すれば良いのか？
訴訟の手はあるのだが、日本の裁判所は国政について憲法判断をしない（不備）。
残るは国会での法制定しかないが、現状では著しく困難です。
完全に八方塞がりです。
次回に続きます
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