＊１
今、私は現政権の手腕を羨ましく思っています。
おそらくは多くの国民も感服していることだと思います。
もし二大政党が日本にあり、双方がこれだけの力量を持っていれば、
日本の将来は安泰でしょう。
＊２
まえがき
巷を騒がせている森友学園や加計学園の問題は、今更、取り立ててあげつらうほどの問題でしょうか？
日本の政治文化を特徴づける三バン「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」で成り立つ長期政権なら、このようなことは各地で日常茶飯事です。
何を今更、驚くのでしょうか？
多少どぎつい程度でしょう。
これは首相の強力なリーダーシップの賜物だと言えます。
中央官僚だけでなく、マスコミ、マスコミの寵児、地方までその影響力は行き渡っています。
今までの官邸や野党では不可能だったのではないでしょうか？
直ぐに人気が無くなる首相が相次いぐ中で、むしろ待望の決められるリーダーの誕生、それも長期政権だと喜んでいたはずです。
この現象を好意的に捉えるなら、待ちに待った官僚の上に立つ官邸の時代が到来したと言えます。
これまでは官僚が法律を発案し作り、国会での答弁書まで作って、大臣にレクチャーしていた。
これからは逆の本来の姿になるかもしれません。
そうは言っても不安がよぎるのも事実です。
私の不安が現実とならなければよいのですが。
不安とは何か？
一番は経済的なダメージで、大恐慌の到来です。
発生する時期を明言出来ませんが、近々起こるでしょう。
問題はその規模の巨大さであり、日本がまともに被害に合うことが予想されるからです。
可能性が高いのは中国の崩壊です。
今まで、中国の崩壊について多くのエコノミストが予言して来ましたが、幸い外れています。
これらの指摘に比べれば、中国政府はうまくやって来たと思います。
しかし、現在進行中の経済悪化（国営企業の低迷、過剰設備、巨大な負債、高失業率、格差拡大、成長率鈍化）が国民の不満に火を着ければ、コントロールが効かず、一気に恐慌に陥る可能性があります。
私の知り合いで、現地で活躍する二人の中国人は、恐慌が起きても不思議ではないと思っており、資産の海外移転を考えている様子です。
現在、中国は日本の輸出額シェアで１８～１９％を占め、米国１５～２０％と肩を並べています。
つまり、以前と違って中国がこけたら日本は大きな影響をうけるのです。
さらに別の不安要因が幾つかあります、英国のEU離脱もその一つです。
おそらく米国の株価好調と利上げテンポの遅いのが災いする可能性の方が大きい。
ここ半世紀ほど欧米を中心にして７年～１０年毎に金融恐慌が間違いなく発生しています。
これは米国がリードした経済・金融構造とグローバル化の副産物だが、これは何ら改善されるどころか悪化しています。
残念ながら、２００７年の世界金融危機以上のものが再来するでしょう。
現状のゼロ金利であれば、実業に向かうよりも遥かに巨額資金が災いを招く投機に向かい、更なる巨大なバブルが起きるのは必然です。
＊３
何が問題なのか？
この恐慌の大惨事と、今の政権とどのように繋がるのでしょうか？
二つの事で、今の政権は恐慌の災いをより致命的にするでしょう。
一番はアベノミクスです。
現在、ヘリコプターマネーと称して市場に大量の資金が供給されています。
確かに少ないよりは多い方が景気には良いのですが、バブルが弾けた時に被害がより甚大になります。
現在、株式時価総額は６００兆円ほどありますが、おそらく下落すれば２００兆円ぐらいになるでしょう。
これは繰り返して来たことですが、今回は貨幣供給量が今までと比べものにならないほど増えたので下落率は拡大し、下手をすれば株式時価総額は１／４の１５０兆円もあるかもしれません。
その引き金として海外発、特に隣の中国発の恐慌が起きればひとたまりもないでしょう。
さらに、日銀と政府はこれまでと違って日本株を大量に買い支えているのですから、暴落すれば我々の年金はかなり減額になる。
この時、政府は謝罪し、責任を取るでしょうか？
たとえ良心があっても無理です。
なにせ数百兆円が一瞬にのうちに消え、おそらく１００兆円の血税をつぎ込んで、やっと大手金融業が助かるぐらいでしょう。
もう一つは、首相の仲良し米国大統領が人気取りの為に何をするかわからないことです。
おそらく日本は特定秘密保護法と共謀罪の成立、次いで核兵器禁止条約への不参加と米国に盲従していくことになるでしょう。
この先にあるものは、経済と軍事の共倒れでしょう。
なにせ、即決と猪突猛進の首相なのですから。
最後に一言
恐慌に備え、株から手を引き、タンス預金にすることを薦めます。
もっとも金のある人は既にタックス・ヘイヴンしているでしょうが。
詳しくはいずれ連載で扱うつもりです。
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