＜ １．世界で活躍する女性 ＞
ドイツ、ノルウェー、リベリア、台湾の大統領か首相。
前回、野党が立ち上がってこそ改革が可能なことを述べました。
しかし、支援が必要です。
ここで女性が大きな役割を果たすべきです。
＊２
はじめに
なぜ女性なのか？
前回見たように、明治維新で討幕が勢いを増したのは薩長同盟とこれを英国が支援したからでした。
今回の平成大改革では日本の女性が立ち上がるべきです。
二つ理由があります。
日本女性の立場は極めて低い、とても先進国とは言えない。
２０１７年の男女平等ランキングは世界１４４ヵ国中、なんと１１４位、それも安倍政権になってから悪化し続けている。注釈１．
虐げられている女性だからこそ、捨て身で大改革を担えるのです。
後は先進国並みの男女平等を得て、平和で暮らしやすい国にすべきです。
今一つは、選挙事情です。
２０１７年の衆院選得票を見ると、与党２５５３万票、野党４党２６１１万票（維新除く）でした。
与党の圧倒的勝利は小選挙区制の下で野党が分裂している為です。
２９５の小選挙区で、自民党は得票率４８％で議席７４％を得たのです。
獲得票が１位になればほぼ総取り出来るのです（民主党が政権を取った時も同じ）。
現在、投票率が５４％と低いので、意識の高い女性が投票に加われば今こそ絶好のチャンスです。
女性の地位低下をストップする為に、女性が立ち上がり、与党への批判票を積み増しすれば、大改革が可能です。
ここで分散して投票すると元の木阿弥になるので、よく政党を選んでください。
＊ なぜ女性が立ち上がらなければならないのか？
ここで安倍政権下での悲惨な状況と、自民党政権の本質、長年の醜悪さを三つの事例から確認します。
彼らは見かけ平和や女性の味方を演じているが実質は最大の敵なのです。
＊３
＊ 財務省福田事務次官のセクハラ事件
この事件について御用マスコミと芸能人、識者が政権擁護に必死です。
しかし重要なポイントは明確です。
A： 官庁でセクハラが蔓延していた。
福田や麻生、矢野などの発言を聞いていると、彼らは立場を利用しての女性へのセクハラにまったく罪悪感がない。
B： 安倍と周辺は平気で虚言を押し通すようなった。
これは加計・森友・日報問題を含めて、政府と官僚は徹底的に虚言と否定を繰り返している。
いくら真実が暴露されても、彼らは既存の法では責任を問うことが出来ない為、逃げるばかり。
C： 女性の取材はセクハラに晒されながら行われていた。
日本の報道の悲しさですが、記者は有力官僚や政治家と親密になることでしか情報を得られない（男も同じ）。
これが日本の報道水準の低さと、女性記者が虐げられる一因になっている。
D： 日本ではセクハラ被害者は権力によって潰される。
日本で女性のセクハラ被害者は、名乗り出れば晒し者になり、特に保守（ネットウヨ）の餌食になってしまう。
これは日本の後進性によるものですが、特に政府と自民党が加勢すると一層悲惨になる。
現在、詩織さんは悲惨な目にあっている。
安倍の縁者の番記者が彼女をレイプし、安倍の側近が逮捕を中止させ、これを訴えた彼女は逆にウヨから罵詈雑言を浴びせされ、危険を感じた彼女は有志の援助により海外に非難している（日本ではMeTooが通じない)。
このことが今回の麻生や官僚の権力剥き出しの強気発言になっている。
麻生は女性差別発言を繰り返しており、安倍内閣、自民党の体質をよく現している（悲惨）。
＊ 利用された拉致被害者
これは政治家が嘘によって人気を得ても犯罪にならないが、政治を悪化させた好例です。
安倍人気の一つに外交があり、安倍一人で拉致被害者を救ったことが喧伝されている。
安倍は選挙や、人気が翳ると必ず拉致被害者を持ち出し、自分の功績だと言い募る。
＊４
北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」元副代表の蓮池透氏が真相を暴露している。
安倍はFacebookで「帰さないという自分の判断は正しかった」と書き込み、自分の手柄のように語っている。
蓮池氏によると、これは真っ赤なウソ。
朝日新聞に載ったインタビューで安倍は「５人を帰すかどうか、苦悩した」、また「５人の意見を集約しました」と語っているが、これもまた嘘。
「小泉訪朝時、同伴した安倍が日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと進言した」となっているが、これも嘘。
これら安倍の武勇伝は「闘う保守政治家」のイメージを作り上げ、右傾化する日本で一気に人気を取った。
これが排外ナショナリズムをさらに盛り上げ、軍備強化を後押している。
国会において、安倍は上記件の野党追及に対して「本の引用だけ」と一蹴した。
しかし現在、安倍らが追及されている事件はすべて新聞や雑誌によるもので、検察が先行しているものはない。
これは当然で、彼らは法律の抜け穴をかいくぐり、一切証拠を残さないようにしているのだから（探せば出て来ているのだが）。
つまり事件の解明は新聞や週刊誌に頼らなければならない。
知って頂きたい事は、人気を得る為に敵愾心や脅威を煽ることは、単に嘘つきを越えて、紛争の危機を高めてしまうことです。
この手の事例は世界史に事欠かない、ブッシュの９．１１後で見せた人気取りと同じです。
＊ 恐ろしいほどの平和への背徳
佐藤栄作と言えば自民党の輝ける首相です。
彼は日韓基本条約批准、非核三原則提唱、沖縄返還をなし遂げ、８年の連続在任記録を持っていた。
しかし彼は二つの背徳を冒していた。
＊５
一つは、沖縄返還を巡って米国と交わした密約でした。
「有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が認める」
暴露されたのは彼の死の１９年後（１９９４年）で、２００９年に佐藤の自宅から覚書が発見された。
当然、国民は非核三原則を唱えてノーベル平和賞を受賞した彼が裏切っていたことなど露ほども疑わなかった（追及はあったが否定）。
核を持ち込まないと宣言しておきながら核配備を許し、これによってソ連の核攻撃の標的にもなっただろう。
さらに無自覚な愚行もあった。
大戦で日本は米国の無差別爆撃と原爆投下の悲劇を被った。
実は、この殺戮の立役者が米国のルメイ大将です。
既に原爆開発は進行していたが、トルーマン大統領や陸軍長官は使用に慎重であり、使用に当たって一般市民をターゲットにしないことを指示していた。
しかしルメイは原爆の初使用に固執し、無差別爆撃さえ厭わなかった。
佐藤首相と小泉防衛長官（小泉新次郎の祖父）が、このルメイ大将に自衛隊への貢献で勲一等を授与した（GHQ廃止の１２年後）。
ルメイは後年、NHKの取材で戦争責任について聞かれると、この勲章を見せた（私は日本から称賛されたと）。
また彼は晩年、著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、原爆投下は賢明な決定だった。なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めた」と語っている。
自国民を大量虐殺した人物を、何の謝罪反省も無しに勲章までプレゼントする政府が世界にあるだろうか？（屈辱や正義とは無縁な政府）
＊ まとめ
多くの国民はこの三つの事件について目くじらを立てないかもしれない。
しかし、事は重大です。
・ 女性差別が改善されるどころか、悪化し続けている。
・ 政府首脳は危機を煽り平和を守る姿勢で人気を博す一方、危険な状況に追い込んでいる。
・ 政府首脳は以前から隠蔽や虚言を行っているが、今はいとも簡単に乱発するようになった。
・ 惨めなほど米国追従の根は深い。
・ 安倍政権になって、マスコミの弾圧と国民軽視が加速している。
この状況は、きっと女性の方であれば、何を差し置いても防ぎたいと考えるはずです。
男性は、どうしても腕力と経済を優先し、真の平和や安全、女性差別などを二の次にする傾向がある。
つまり女性こそが、平成大改革を担うべきなのです。
次回に続きます。
注釈１
男女平等ランキングは世界経済フォーラム（WEF）の「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report） 2017」を発表による。
格差が少ない１位から５位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、ルワンダ、スウェーデンと北欧が多い。
その他では、ドイツ12位、英国15位、米国49位、中国100位でいずれも日本より上です。
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