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コロナ対応から見えて来る日本の危機管理とは・・・
気になる事項を幾つか挙げます。
1. LINEによる１６万人のコロナ症状調査（３/２７～３/３０）で東京都７．１％、神奈川・埼玉・千葉県６．５～５．７％が該当すると答えた。
これは正確な診断ではないが、現状のPCR検査では感染者を把握出来ていない証だろう。
＜ ２．感染経路例 ＞
2. 政府は、３/２から春休みまで全国の小中学校、高校の一斉休校を要請した。
これは過去にも実施されており一定の効果はあるだろうが、誤ったメッセージを発した。
当時、ニュースを見る限り、感染に関わっていたのは圧倒的に小中高生でなく大人だった。
小中高生に発症者が出ていない段階で、彼らが感染させるとする根拠は薄かった。
（現在は状況が異なるので必要だろう）
本来最初に、一番感染に関わっている大人（大学生も）の外出・密集行動を制限すべきだった。
結局、経済ダメージの少ない安直な一斉休校に頼り、上記の制限を行わず、逆に大人は外出への緊張感を無くしてしまった。
このことが巨大人口を有する都市部で、その２週間後の３月中旬以降の感染増加になった推測できる。
3. 縮小されていた日本の感染症対策
国立感染研の人員や予算は減らされていた。
２００９年から２０１８年の間に６０億円から４０億円に減額されていた。
既に満杯になりつつある感染症病床は全国で１８７１に過ぎないが、実は１９９０年から２００９年にかけて、人口１０万に対して９．９から１．４と激減していた。
＜ ３． 最近の主要国のインフルエンザ死亡者 ＞
それでは感染症対策の必要は無くなっていたのだろうか？
近年、エイズ、サーズ、マーズ、デング熱などが世界を騒がせ、インフルエンザはここ十年ほど猛威を振るうようになっている。
当然、世界の疫学者らは警鐘を鳴らしていた。
世界銀行は、２０１７年にパンデミック債の創設まで踏み込んでいる。
ところが、この２月も政府は大幅な病床削減を進めている。
これは日本の全病床数が先進国トップで、福祉予算切り詰めの為としている。
しかし日本の人口当たりの感染症病床数、長期療養病床数、臨床医数などは先進国では少ない方であり、変化に対応できないでいる。
＜ ４．日本の医療水準のランキング ＞
これは「防ぎ得る死をどれぐらい防げているか？」を評価したランキングで、珍しく順位は良いが、自慢できるものでもない。
実は、医療予算削減は日本だけではない。
繰り返すバブル崩壊後の超金融緩和策によって各国の累積赤字が増大している。
日本は断トツ最悪で嘆かわしいが。
それに加え、日米首脳に見られるように世界の右傾化が進行し、軍事費が上昇している。
不思議な事に、同時に企業や富裕層への減税も進み、更なる財政圧迫要因となり、日米を筆頭に当然のように国民の福祉予算の削減が進んでいる。
つまり国民の安全保障は、いつの間にか見栄えのするものに偏ってしまった。
次回に続きます。
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