＊１
前回、米国で何が起きているかを見ました。
今、歴史上初めての変動と繰り返す災厄が力を増しています。
さらに、これらが世界を巻き込み、やがて大きな危機を招く可能性があります。
＊２
はじめに
前回、指摘した米国で起きている状況を要約します。
A： 一部の金融資産家に都合の良い社会が到来しつつある。
国の富が彼らに集中し、また政府が彼らを支援することにより、益々、この状況は加速している。
一方、９９％の国民は取り残され、政府への不信を高めているが、政治を変える有効な手段を持たない。
B： 不満を募らせた国民は益々煽動され易くなっている。
政治が国民の不満や不信に対処出来なくなると、国民は勢い短絡的で強権的な解決策に飛びつき始める。
扇動者はスケープゴートを強烈に訴えることで、大半の国民の心を掴むようになった。
Aの状況は、ここ３０年の間に進行し、加速している。
一方、Bの状況はAによって誘発され、ここ数年で急に表面化した。
しかし、この問題は米国内に留まらず、世界を巻き込む大きな危機へと発展している。
＜ ３．ダボス会議 ＞
世界で何が起きているのか
私は世界が二つの段階を経て、混乱から危機に突入するように思える。
だがその説明の前に、米国で起きている事が世界とどのように関わって来たかを確認します。
ここ半世紀、米国が金融の規制緩和を牽引した結果、格差が拡大し続けている。
しかし、自由経済を標榜する国々も同時に熾烈な競争に巻き込まれ、規制緩和に突き進み、同様に格差が拡大している。
あたかも１９７０年代、英米を筆頭に同じ自由経済圏がスタグフレーションに巻き込まれたのと酷似している。
この時は、国民だけでなく、むしろ経済界の方が不満の声を挙げ、各国政府は対策を行ったが、今回は大きく異なる。
今の経済界や政界のエリートは現状に不満を示さず肯定的である。
それはなぜなのか？
最も明確な当時との違いは経済が拡大している中で貧富の差が拡大していることです。
この状況は富が集中するエリート（主に金融資産家と一連托生の仲間）にとっては天国だからです。
これを示す好例があります。
世界から選ばれた数千名の賢人が毎年集まるダボス会議があります。
ここでは学者やジャーナリスト、経営者、政治家などのトップが一堂に会し、議論を行っています。
しかし、ここから発信されるメッセージは概ね現状に肯定的です。
これは世界に「改革が必要ない」ことを間接的にアピールしているようなものです。
かって学者が主導したローマクラブの功績とは似て非なるものです。注釈１．
それもそのはずで、「地球上の富の８５％をダボス会議の参加者が握っている」のですから。注釈２．
私は、このサロンに過ぎないエリートの集まりは「不作為の罪」を背負うことになると思う。
このような交流は必要だが富裕層やエリートに役立つだけだろう。
つまり、今起きている富が偏在するメカニズムは完全に世界を巻き込み、富の集中を享受する人々によってこのシステムは強化されつつあるのです。
＜ ４． 右傾化の背景 ＞
何がポイントなのか
グローバル化する世界にあって、自由経済の国が競争に晒されるのは必然です。
従って無為無策で競争を放置（自由に）すれば、経済を通じて社会に歪（失業や格差）が生じるのは当然です。
この時、国内の労働者や企業が競争力低位の産業から優位の産業にスムーズに転換出来ればその歪は少なくなるのですが、これがなかなか困難な現状です。
今、フランスや米国で起きている右傾化に賛同する農民や労働者達はこの犠牲者達です。
現在の指導者は、保護主義と自由貿易の板挟みの中で、制度的（規制など）な解決を放棄し、自己責任として労働者を自由競争の中に晒すだけなのです。
これでは世界経済の落ち込みが激しくなると、彼らの怒りは頂点に達するでしょう。
この危ない綱渡り状態が日本も含めた先進国で続いています。
自由競争を否定しませんが、違法まがいの弱肉強食により正常な競争が出来なくなっていることが問題なのです。
結局、現代のグローバル化した経済では、ほんの一握りの富裕者は益々富み、貧者は益々貧しています。
これは隠しようのない現実ですし、そうならざるを得ない経済的メカニズムが確立し、増殖中なのですから。
この歪は、今は目立たない国でも高進するのは時間の問題です。
これは主に、１９８０年以降の自由経済圏の大国が先導して来た政策によるものです。
この政策とは、グロ―バル化に向けた経済・金融・労働・産業に対する規制緩和、企業・金融・富裕者の活性化と称する減税、貨幣供給量と累積赤字の増大の是認、中央銀行の役割改変などです。
それに比べ、不思議なことに労働者の活性化云々の政策や保護はあまり聞かない。
この関係は複雑ですが、大きな流れは前回説明しました。
幾つかの国（ドイツや北欧など）は、危険を認識してこれらの政策採用を抑制気味だが、巻き込まれつつある。
実は、今の富裕者の減税は１９世紀まで無税が一般的でしたが、２０世紀になると政府が強力に累進課税や規制緩和を国民や国家の為に導入したのです。
ところが国民が浮かれ、よそ見している間に中世の社会に戻ってしまったのです。
＊５
これから起きる悲劇とは何か
悲劇の第一段階は、B項の「煽動と右傾化」です。
もう既に起きています。
各国で差別的な言動を好む人ほど政府を信任していることからも頷けます。
これは数年前から、日本や欧米などで顕著になっています。
国民の不満が高まり、何ら改善出来ない政府への不信感が高まると強権的な解決を望む声が高まります。
そこで不満を上手く操る煽動家の出現となります。
これは歴史的に繰り返されて来たことで、必然と言えます。
今は、まだほんの始まりに過ぎない。
例えば、今回、北朝鮮の核実験やミサイル発射は何時から騒がしくなったのか。
それは米国のトランプ大統領の誕生前後からでしょう。
始めは、数匹の狂犬の遠吠えから始まったが、いつの間にか周りを巻きんで大合唱となり、ついには何処かの国の地下鉄まで止まりました。
一方の狂犬は脅しが効いたのですから喜んでいることでしょう。
実は、歴史上、戦争の始まりの多くはこのような些細ないがみ合いが嵩じて始まっています。
第二次世界大戦前の独仏の状況がその一例です。
両国は、ライン川を挟んで国土の奪い合いを繰り返していました。
フランスは先の第一次世界大戦に懲りて、ドイツの再軍備防止の為にドイツ経済を困窮させる莫大な賠償金を請求し、また賠償として炭鉱地帯を占領しました。
この手の敗戦国への仕打ちは一般によく行われることでした。
しかしこの二つの行為が、間接的にドイツ経済をどん底に突き落とし、ドイツ国民はヒトラーに不満を煽られ、軍事力で反撃することを選択するようになった。
一方、フランスはこれに対抗して右傾化して行きました。
こうしてまたも大戦が短期間のうちに再発した。
しかし私が恐れる悲劇は、これだけではありません。
私はまだ世界の良識に希望を持っており、多くの国民が直ちに戦争開始に応じることは無いように思います。
それでは何をさらに恐れるのか？
＊６
私が想定する第二段階の悲劇
それは、右傾化とナショナリズムにより各国が交流を断ち始めることです。
つまりグローバル化と反対の方向に進むことです。
この結果、たとえ今すぐの戦争開始を逃れたとしても、最終的に世界は益々、混迷と対立を深め、ついには戦争から逃れられない状況に陥ることになるでしょう。
これは既に始まっています。
西欧国内のEU離脱運動の盛り上がりや一部首脳による挑発的で利己的な行動に顕著です。
EU離脱は、最も象徴的な例です。
EUは独仏が戦争回避を願って、大戦への反省から奪い合っていた中間地帯の鉱物資源を共有する為に始められたのですから。
EU統合の手法に問題があるにしても、EUの分裂は平和と経済に悪影響を与えることは明らかです。
さらに間違いが明確なのは、自国優先の為に各国が保護貿易に走り、世界貿易が縮小し、廻りまわって自国に不況の波がさらに大きくなって返って来たことでした。
第二次世界大戦を世界に拡大させてしまったのは、各国の保護貿易が恐慌の傷をさらに深くしてしまい、日独伊の国民が不満を募らせ扇動者の尻尾に乗ったことにある。
この手の危機の兆しはそれぞれの国内で２０年ほど前からあったのですが、独裁と暴発は数年の短期間で決定的なものとなったのです。
このような悲劇を幾度も繰り返す愚は避けたいのもです。
益々、世界は経済や軍事、外交などで孤立と対立を深めていくことでしょう。
しかし、これもまだほんの始まりにすぎません。
＊７
何が恐ろしい結末へと導くのか？
私が恐れるのは、世界の平和と繁栄に最も必要なものが反グローバル化によって破壊されることです。
皆さんは、グローバル化こそが金融資本家と多国籍企業の横暴を招き、世界の人々を不幸にしている元凶ではないかと思っているかもしれません。
今まで、私がそのように説明をして来たではないかとお叱りを受けそうです。
半分は正しいのですが、半分は問題があります。
例えて言うなら、琵琶湖周辺の人々が川に好き勝手に（自由に）汚水を流し、汚染が酷くなったので琵琶湖に流入する河川を遮断すべしと言っているようなものです。
本来は、すべての人々が汚水の排水規制を守れば済むだけのことなのです。
現在の問題は、この規制が無きに等しい為に起こっているのであり、一部の特権層による規制外しの圧力が世界を席巻していることです。
少し目先を変えて、以下の困難な問題をどう解決すれば良いか考えてみましょう。
A： 枯渇する地球の資源（鉱物、石油、水産農作物、水）の持続的な使用。
B： 北朝鮮やイスラム国（IS）などのテロ国家や組織の抑制・制圧。
C： 地球温暖化の防止。
D： 大国の横暴（軍事行動や占領、経済・金融政策）の制止。
E： 多国籍企業や金融家の横暴（タックスヘイブンやヘッジファンド）の規制と取り締まり。
F： 格差の拡大と富の集中を抑制する世界的な規制と税制。注釈３
D： 移民・難民の発生低減と保護、移住先の摩擦低減。
これらは手をこまねいている内に拡大し深刻の度を増しています。
例えば、どこかの大統領や首相のように国益を重視し、他国を敵視し、特定の大国との従属を深めるならどうなるでしょうか。
結果は明らかです。
上記７つの問題を解決するどころか、戦争へと発展する危険の方が高いでしょう。注釈４．
解決するには何が必要なのでしょうか？
それは世界の国々が等しく協力し合うことです。
解決を遠ざけるものは分裂と対立、そして大国の身勝手です。
私の連載「中東に平和を！」で紹介していますが、現在世界中で起きているテロや内紛、難民の多くはここ百数十年間の大国の身勝手に起因しています。
この因果関係と責任問題に関してまだ定説はありませんが。
また嫌われるグローバル化の汚点も、大国の庇護を受けた多国籍企業や金融家の横暴が背景にあります。
この問題が見過ごされるのは、世界が共有出来る法意識が未発達なのと、その形成を妨害する情報秘匿やデマの力が大きい為と考えます。
例えば、タックスヘイブンやヘッジファンドの横暴によって、日常的に世界の庶民は多大な害を受けているにもかかわらず、規制が無いに等しく、増加の一途です。
平和的に問題を解決する手段は、人類が生み出した民主主義を世界に取り入れる以外に道はない。
益々、地球はあらゆる危機に直面しているのですから。
残念ながら、これは非常に難しい。
半世紀前の東京裁判の折、インドのパール判事は、いつか世界が一つになり国家の不正義を裁く時代が来ることを願っていた、しかし、当時はまだ機が熟していないと判断した。注釈５．
「あなた方はいつまで惰眠を貪るのか？」とパール判事は悲しんでいることでしょう。
しかし皆さん、思い出してください！
世界や国内で格差が拡大し、国民が政府に絶望するようになった理由はどこにあったのでしょうか？
答えは先進国で１９８０年代から加速した富裕層の優遇策でした。
極論すると、それは規制緩和と税制変更が元凶でした。
そしてこれが自由経済圏の先進国から地球全域に蔓延していったのです。
この人間（エリート）が行った制度改悪を、人間（国民）の手でより良い制度に戻せば良いのです。
これは、各国が個々に解決出来るものではありません。
幾分はドイツやかつての日本、北欧など幾つかの国は抵抗して来ましたが、グローバル化した現在において無傷で難を逃れることは出来ない。
一番、目立たない問題ではあるが放置すると、徐々に世界の傷は深くなり、ついには良識が通用しない社会、衰退する地球になると予想されます。
これも歴史が示すところです。
残念なことに、危機を予測出来て解決策が見えても、これを世界が実行出来るかは皆さんの手中にあるとしか言えないのです。
以上で終わります。
どうもお読みいただきありがとうございました。
注釈１．
ローマクラブは当時、科学的に証拠をもって世界の地下資源が数十年後から枯渇し始めると警鐘を鳴らしました。
世界はこれに対応すべく省資源に取り組み、現在、地球の寿命が伸びています。
注釈２．
「世界一の会議」、斎藤ウィリアム著、ｐ30より。
注釈３．
世界の貧しい下位５０％（３６億人）の総資産が富豪上位６２人の保有資産に匹敵している。注釈２．
注釈４．
B項のテロ対策には軍事力が必要ですが、超大国に頼ることのメリットよりも、超大国の身勝手な軍事行動の方がマイナスです。
注釈５．
パール判事は当時、事後法の「平和に対する罪」で日本の戦犯を裁く事に反対しましたが、他の戦争犯罪については同意しています。
彼の意見は法律家としては正しい。
彼の意見と思いから学ぶべきは、「平和に対する罪」が裁ける世界になるべきだと言うことだと思います。
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