＊１
政策転換には裏があった
＊２
８０年代の経済政策転換は米国の戦争と経済の陰りが引き金でした。
米国はベトナム戦争出費などによる財政赤字と製造業衰退による貿易赤字の重なる増大に耐え切れなかった。
米国は７１年に金兌換を中止し、また為替の変動相場制に移行した。
古くから世界は金本位制によって貨幣の自由な発行を抑制して来た。
だが戦費が嵩むようになると、国は金との兌換を保証しないで貨幣の増発を行い、その結果、インフレと恐慌を招いた。
この反省から金本位制に戻る努力が幾度も繰り返されて来た。
さらに米国はイスラエルに肩入れし中東戦争が拡大していた。
これに対して市場を支配する中東産油国は団結し、イスラエルを支援する欧米に対して石油減産で対抗した。
これにより７０年代に石油価格はそれまでの１０倍へと一気に暴騰し、インフレが世界を襲った。
＜ ３． 1970年代のインフレと石油価格高騰 ＞
そこで各国労働者は賃上げのストを頻発させた。
また英米は経済成長著しい日独に押され気味で打開策を模索していた。
そこで英米政府と経済界は協力して、「労働者の賃上げと怠惰がインフレと不景気の元凶である」との一大キャンペーンをはった。
この英米の論理には飛躍があるのですが、富裕層や保守層（米国共和党など）にとって半世紀ぶりの天国奪還の好機だった。
つまり「金持ちはより金持ちになれる」チャンスを得たのです。
そして、これ幸いと規制緩和＜ビジネスと言うより金儲け＞を連呼するようになった。
日本も右に倣えとなった。
次に続く
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