平成の哀しみ ８０： 改革を妨げるもの １５： 欲望の経済政策 ７

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これまで日本と米国の経済政策を概観しました

まとめます

 

＜　２．　陰るOECDの経済成長　＞

日本の経済政策は米国の言いなり、かつ米国の模倣。

これは強者に振り回される弱者がさらに強者の悪い所だけを真似ているようなもの。

８０年代以降、米英が先導し多くの先進国は金融・市場・企業に大きな自由を与えて来た。

中央銀行は初期こそインフレを見事に収めたが、その後は経費の掛からない景気刺激策として大量の通貨供給行い、バブルの元凶になってしまった。

あらゆる規制がどんどん取り除かれ、強欲な投機家と経営者は自由を謳歌し、バブルは過熱し高額所得者が増えた。

また米国企業の巨大化とグローバル化は瞬く間に世界に波及し、米国流から逃れなくなった。

 

＜　３．　国によって異なる格差　＞

富みが少数の超富裕層に集中し、９９％の所得が伸びなくなったことで、貧富の差が拡大するだけでなく、成長力は陰り、失業率も高止まりした。

さらに規制緩和でマスコミが弱体化した。

この結果、国民は政治の蚊帳の外に置かれ、政治家に不信感を抱き、過激な言葉に煽情され易くなった。

まさに日米欧は亡国の末期症状を呈している。

しかし光明はある。

日本の国別ランキングは、一人当たりGDPで３１位、幸福度で５８位と凋落しているが、世界には多くの指標で毎年１０位内に入るスイス、ベネルクス、北欧などの国がある。

全てが癌化し腐っているわけではない。

まだ模範とする国が多くある。

次に続く