日本経済の衰退を止めるには賃金を上げることでした。
しかし事は簡単ではない。
日本の主流経済学で生きる者は、最低賃金上昇は経済を悪化させると反対する。
戦後、経済界と自民党は手を取り合って来たので、互いに旨味を手放し自らを追い込むことはしない。
たとえ他国で成功していようが、頑なに改革は労働者が身を切るべきだとしか言わない。
首相は「富裕者の税金をあげるなんて馬鹿げた政策」とまで言い切る。
国民にしても、「寄らば大樹の陰、会社人間」と自由世界から揶揄されようが、今さら会社から自立して生きられない。
正に進むも地獄、退くも地獄。
あらゆることが幸福先進国から見れば周回遅れで、とてもじゃないが一筋縄では行かない。
当然、日本にも良い所は多々ある。
しかし残念なことに、がむしゃらに働いた高度経済成長期の再来は不可能です。
少子高齢化、人口減、周辺国の経済力台頭が前提条件を変えた。
以前のように労働者が身を粉にして安く造るだけでは世界相手に生き残れない。
当然、一時の円安も気休めに過ぎない。
私達は大転換の必要性と、さらに途轍もない抵抗と障害を覚悟すべきなのです。
次に続く
No comments:
Post a Comment