平成の哀しみ ８６： 何が日本を貶めているのか ３： 維新後の民衆運動

＊１

維新後、政治を変えた原動力は何か

 

＊２

明治１０年（７８年）も過ぎると、民衆が政治への参加を求めた自由民権運動が盛んになります。

最初はあぶれた士族が中心でしたが、やがて各地の豪農・豪商、都市部では知識人が民衆に訴えるようになった。

この時、民衆に思想を鼓舞したのは演説会と新聞でした。

新聞は１８７０年代に創刊が相次ぎ、その後部数は急増していきます。

新聞は瓦版から政治論議や政策批判に重きを置くようになり、ジャーナリズムが開花した。

当初、新聞を奨励した政府であったが、ここに来て民権運動と新聞を弾圧し、国会開設の約束もあって、８９年には運動は消沈した。

しかし、この運動から初の政党が結成され、政党政治が動き始めた。

残念ながら政党政治は盤石な薩長閥に対抗できず、１９１８年まで待たなければならなかった。

この突破口となったのが、新聞による政府の不正追求と怒れる民衆のデモでした。

こうして数度にわたり旧体制の内閣が倒れた。

この時代、どの御用新聞も人気を得ることはなかった。

 

＊３

だがこの後、ジャーナリズムは急速に衰退し政府は暴走を始めた。

弾圧は熾烈を極め、数年後には御用新聞の読売は新風俗と戦争の報道で急伸し、遅れて朝日、毎日も戦争に加担していった。

次に続く

平成の哀しみ ８５： 何が日本を貶めているのか ２： 明治維新の教訓

＊１

今の国民は屋台骨が腐っていても、その下で暮らすことを望む

しかし、かつて江戸時代の人々は屋台骨を打ち壊し、

前に進んだ

同じ日本人が高々１５０年ほど前、大改革の偉業を成し遂げた。

 

＊２

幕末の日本は、政治麻痺、経済停滞、技術・産業の遅れが際立っていた。

三百年続いた江戸幕府はまだ強固ではあったが、その旧態依然とした体制はあらゆるものに適応能力を失っていた。

各地でおかげ参りや一揆が頻発していた。

そして日本の遅れに一早く気付いた西国諸藩は、外敵の圧力を切っ掛けに、幕府の体制刷新の声を上げた。

これに対して幕府はトップの人事移動でお茶を濁し、反乱の目を武力で潰そうとした（いつも光景）。

これは逆効果となった。

失望した下級武士は武力闘争に走った。

やがて西国諸藩が団結し、幕府に抜本的な体制転換を迫った。

１５年間の混乱を経て、武力衝突を避け幕府の統治能力を生かす大政奉還へと辿り着いた。

しかし、直ぐにこれは旧体制維持（徳川慶喜）に過ぎないことが露呈した。

 

＊３

結局、西国諸藩（西郷と桂）は腐った屋台骨を壊すべしと討幕を決した。

しかし幕府側（勝）の対応に救われ大きな戦火に至らず明治維新が成った。

ここで重要な教訓は、敵対するものが大同団結し、全てをリセットした事、さらに、この時点で詳細な青写真が無かった事です。

次に続く

平成の哀しみ ８４： 何が日本を貶めているのか １： はじめに

＊１

今後、経済衰退によって社会は悪化を早める

 

＊２

日本の未来は

安全は

労働力を補うために移民を増やすが低賃金で酷使することになる。

また教育などの社会保障の低下が彼らを社会の底辺に追い込む。

さらに日本の閉鎖性が彼らを囲い込む、現在の朝鮮半島出身者への差別のように。

この果てに移民、宗教、人種間で欧米より酷い憎悪の応酬が起きる。

少ない銃は救いだが、治安の悪化は必至。

さらにこの移民労働者の低賃金が日本全体の賃金水準を下げる。

健康で長寿は

先ずは健康保険や年金などの社会保障給付が低下し続け、個人負担が増える。

さらに現在、貯蓄出来ない人々や貧困層が増加しているが、今後所得格差が米国並みになるので、この比率は５割を越えて行く。

現状、過去の社会資本の蓄積で凌いでいるが、税収減と累積債務増大により、上下水道設備などの維持更新が困難になるだろう。

増大する低所得層の健康寿命は、医療費の負担増と環境悪化で低下するだろう。

 

＊３

老後は

低賃金で７０歳まで働いて、やっと年金が貰えたとしよう。

退職金は低下し続けており、非正規で零の人も増える。

さらに退職時までに自宅を持てないか、ローン返済を続けるざる得ない人が多くなる。

老朽化した低質の借家は増えているだろうが。

これで退職時に老後の不足分を補う貯蓄２０００～３０００万を手にする人がどれだけいるだろうか？

今の体制では９割の国民の所得が下がり続けるか、よくて米国のように横這なるのは確実です。

次に続く

平成の哀しみ ８３： 改革を妨げるもの １８： 腐敗する政治 ３

こんなに悪い政治になぜ未練があるのか

 

悪い理由

・　経済

自由放任主義と金融重視の経済、米国盲従、現状の悪化を放置で悲惨な結末が迫っている。

今はバブル途上で、いつ破裂するかは時間の問題。

・　政治

国会運営が傲慢で陰険、富裕層や企業家を優遇、労働者と社会保障を冷遇。

・　外交と社会

虚勢と軍拡と日米同盟依存で紛争に引き込まれる、報道抑圧と情報隠蔽で真実が見えない、懐古趣味が意識改革を妨げ社会改革を遅らす。

これらは自民党長期支配で徐々に悪化していたが、

安倍政権になってから、官僚との癒着や傲慢さは極大化し、暴走し始めた。

放置すると取り返しがつかなくなる。

これだけの危機的状況で、なぜ国民は動かないのか

幾つかの理由

A　自民党に代わて任せられる野党がいない

B　よく言えば夢にすがる、悪く言えば惰性から抜けらず、無視を決め込む

C　悪化と変革の必要性を認めても、次の政治経済の青写真が見えない

D　単に何にも考えない

実は、自民党や安倍首相、自由放任主義経済、少子高齢化は表層的な問題に過ぎない。

政府が社会・経済の悪化に不適応を起こしているが、国民がこれを修復できない事こそが最大の問題なのです。

つまり、この国の適応力を失わせしめた日本社会こそが元凶なのです。

次回からこの問題を扱います。

平成の哀しみ ８２： 改革を妨げるもの １７： 腐敗する政治 ２

＊１

自民党の劣化は進んでいたが

今や腐敗と暴走は極致に達した

 

＊２

確かに自民党の政治手腕は野党と比べ物にならない。

議員の団結力、経済界と米国との連携、各分科会・族議員と業界・官僚・地元との連携が力の源泉。

しかし一方でタガが外れている。

選挙に勝つためなら手段を選ばず信義もない、金と利権。

それこそ頼りは広範囲な国民よりも金と力を持つもの、そして人気取り。

行政の現場では口利きと賄賂・献金で事が決まる。

さらに安倍政権になってからは露骨かつ傲慢になった。

国会での言い訳は一昔前のアフリカ社会を思わせる。

 

＊３

「証人は職場が変わったので無関係となり出席出来ない」

「証人は海外転勤になったので出席出来ない」

「私人なので証人喚問できない」

これらはいままで幾度も難局を乗り切った手だ。

「省庁からの資料を受理しないので、無いものは審議出来ない」

新たに、この手の馬鹿げたもみ消しを頻繁に閣議決定するようになった。

危ない資料、議事録、面談録等は始めこそ隠蔽と黒塗りで済ましたが、遂には捏造から即破棄するようになった。

政府や官僚の答弁に酷いものが増えたが、特に安倍首相は酷い。

まともに答えられない（ご飯論法）、長々と自説を語り逆上する。

座れば口を尖らして野次を飛ばす。

残念ながら、一部の人はこの姿勢に頼りがいがあると見做す。

次に続く

平成の哀しみ ８１： 改革を妨げるもの １６： 腐敗する政治 １

＊１

改革の最大の障害である日本の政治を見て行きます

安倍政権は改革に積極的に見える。

しかし国民の為ではない。

確かに安倍首相は様々な規制緩和と史上最大の金融緩和、また軍備拡張と情報規制（裏で抑圧）を矢継ぎ早に実施して来た。

日本の経済・金融に関する政策は、ここ半世紀、欧米に蔓延った自由放任主義と金融重視の踏襲にしか過ぎず、近年はむしろ突出している。

つまり欧米が陥っている負の連鎖―巨大化するバブル崩壊と累積債務の増大、格差拡大による社会の停滞と不満の増大、が更に日本を追い込むことになる。

アベノミクスでバブルを煽り、円安で延命した企業は利益を海外投資に振り向けるだけ。

所詮、一時栄華を享受する企業と富裕層も国内経済の衰退のあおりを受けることになる（英国の二の舞）。

言い換えれば、糖尿病患者がインシュリンを投与しながら暴飲暴食を続けるようなもの。

このまま行けば、取り返しのつかない体になる。

日本は出来るだけ早く、官僚を含めた行政と経済・産業を改革するために政府の刷新すべきです。

 

＜　２．　飛んでる世襲王国　＞

 

＜　３．　汚職のデパート　＞

政治の何が悪いのか？

・　傲慢で国民目線の無い世襲の政治屋

・　利権と金権で止まない腐敗

・　米国追従の経済・軍拡路線

・　懐古趣味と強権志向

・　自民党と官僚の癒着

・　野党の弱体化

次に続く

平成の哀しみ ８０： 改革を妨げるもの １５： 欲望の経済政策 ７

＊１

これまで日本と米国の経済政策を概観しました

まとめます

 

＜　２．　陰るOECDの経済成長　＞

日本の経済政策は米国の言いなり、かつ米国の模倣。

これは強者に振り回される弱者がさらに強者の悪い所だけを真似ているようなもの。

８０年代以降、米英が先導し多くの先進国は金融・市場・企業に大きな自由を与えて来た。

中央銀行は初期こそインフレを見事に収めたが、その後は経費の掛からない景気刺激策として大量の通貨供給行い、バブルの元凶になってしまった。

あらゆる規制がどんどん取り除かれ、強欲な投機家と経営者は自由を謳歌し、バブルは過熱し高額所得者が増えた。

また米国企業の巨大化とグローバル化は瞬く間に世界に波及し、米国流から逃れなくなった。

 

＜　３．　国によって異なる格差　＞

富みが少数の超富裕層に集中し、９９％の所得が伸びなくなったことで、貧富の差が拡大するだけでなく、成長力は陰り、失業率も高止まりした。

さらに規制緩和でマスコミが弱体化した。

この結果、国民は政治の蚊帳の外に置かれ、政治家に不信感を抱き、過激な言葉に煽情され易くなった。

まさに日米欧は亡国の末期症状を呈している。

しかし光明はある。

日本の国別ランキングは、一人当たりGDPで３１位、幸福度で５８位と凋落しているが、世界には多くの指標で毎年１０位内に入るスイス、ベネルクス、北欧などの国がある。

全てが癌化し腐っているわけではない。

まだ模範とする国が多くある。

次に続く

平成の哀しみ ７９： 改革を妨げるもの １４： 欲望の経済政策 ６

＜　１．　FOXニュース　＞


自由放任主義と金融重視は亡国の末期症状


最悪の病状は繰り返すバブルと所得格差の拡大でしたが、むしろ癌化の進行こそが恐ろしい。

米国を例に挙げます。

大統領選挙では数千億円が動き、候補者側の資金の多寡がテレビのネガティヴキャンペーンなどの宣伝を左右する。

バノンとFOXニュースはトランプ大統領誕生の立役者です。
バノンのニュースサイトは保守の資産家に支えられている。
FOXは、ニュースを娯楽化した保守のメディア王が所有。
また共和党の躍進を担うティーパーティー運動も保守の資産家の資金が不可欠です。

つまり選挙と政治は資産家の意向が左右する。

当然、資産家は現状の経済政策を断固維持する。
この理由は下記グラフから一目瞭然です。




＜　２．　米国資産家の所得増加と株価の推移、対数目盛　＞

８０年代以降、株価（金融商品）の上昇と共に資産家は急激に資産を増やしている。

しかしもっと恐ろしいのは、この状況が癌細胞の増殖と同じだからです。




＜　３． 世界を支配する超富豪家達　＞
https://www.newscientist.com/article/mg21228354-500-revealed-the-capitalist-network-that-runs-the-world/#bx283545B1
金融機関１４７社が世界の多国籍企業４３０００社の富の４０％を支配している、２０１１年時点で。


企業統合や資本集中が進み、少数の資本家が共同で世界中の大半の企業を所有するようになった。
独占が進み、国だけでなく世界経済、さらに政治すら動かように成って来ている。
ホワイトハウスの財務金融のポストは金融会社ゴールドマン・サックス出身者が多い。

米国経済は成長しているが、実体は１％の超資産家の所得が増えるだけで、ここ４０年間ほど９０％の国民の所得は横ばいに過ぎない。

こうして米国民は政治経済を牛耳るエスタブリッシュメントに失望した。
そこでトランプが彼らを排除すると豪語し大統領になった。

しかしホワイトハウスの主要ポストはより怪しいエスタブリッシュメント（共和党と実業家）で占められた。

まさに民主主義が根元から蝕まれている。



次に続く

平成の哀しみ ７８： 改革を妨げるもの １３： 欲望の経済政策 ５

＊１

政策転換には裏があった

 

＊２

８０年代の経済政策転換は米国の戦争と経済の陰りが引き金でした。

米国はベトナム戦争出費などによる財政赤字と製造業衰退による貿易赤字の重なる増大に耐え切れなかった。

米国は７１年に金兌換を中止し、また為替の変動相場制に移行した。

古くから世界は金本位制によって貨幣の自由な発行を抑制して来た。

だが戦費が嵩むようになると、国は金との兌換を保証しないで貨幣の増発を行い、その結果、インフレと恐慌を招いた。

この反省から金本位制に戻る努力が幾度も繰り返されて来た。

さらに米国はイスラエルに肩入れし中東戦争が拡大していた。

これに対して市場を支配する中東産油国は団結し、イスラエルを支援する欧米に対して石油減産で対抗した。

これにより７０年代に石油価格はそれまでの１０倍へと一気に暴騰し、インフレが世界を襲った。

 

＜　３．　1970年代のインフレと石油価格高騰　＞

そこで各国労働者は賃上げのストを頻発させた。

また英米は経済成長著しい日独に押され気味で打開策を模索していた。

そこで英米政府と経済界は協力して、「労働者の賃上げと怠惰がインフレと不景気の元凶である」との一大キャンペーンをはった。

この英米の論理には飛躍があるのですが、富裕層や保守層（米国共和党など）にとって半世紀ぶりの天国奪還の好機だった。

つまり「金持ちはより金持ちになれる」チャンスを得たのです。

そして、これ幸いと規制緩和＜ビジネスと言うより金儲け＞を連呼するようになった。

日本も右に倣えとなった。

次に続く

平成の哀しみ ７７： 改革を妨げるもの １２： 欲望の経済政策 ４

＊１

１９８０年代以降

日欧米経済はどうなったか

＜　２．二つの経済政策がもたらしたもの　＞

赤枠がルーズベルトによるもの、青枠がサッチャー、レーガン、中曽根によるもの。

 

＜　３．　８０年代以降の経済政策がもたらしたもの　＞

ピンクの縦線は米国発のバブル崩壊、茶色は日本独自のバブル崩壊。

日米で顕著なのは、バブル崩壊が起こると、せっかくの景気刺激策の効果が帳消しになって失業率が上昇していることです。

これを抑える為に、下のグラフのように累積赤字を増大させてでも更なる景気拡大策を採り続けている。

 

インフレは治まったが低経済成長と高失業率が定着し、バブルが繰り返し、所得格差が拡大した。

なぜこのようになったのか

様々な要因中、最大の理由は自由放任主義と金融重視です。

「自由に金儲けをさせて景気を良くしよう」に尽きる。

先ず、資本・金融関係の規制緩和が一気に進みました。

これにより経営者の大幅な所得アップが可能になり、短期に利益を求める経営が横行するようになった。

投資を促すために金融機関の大幅な規制緩和を行い、膨大な借金を可能にし、また投資実態の把握が困難になりました。

そして政府が財政出動（公共投資など）、さらに中央銀行は貨幣供給量増大（金利操作も）で景気刺激を行うようになった。

この結果、バブルと崩壊が起こり、さらなる景気刺激策が不可欠になり、より巨大なバブルが繰り返すようになった。

自由主義は弱肉強食を良しとし、累進課税を否定します。

法人税と富裕層への減税を繰り返し、不足は低所得者に負担の多い消費税でカバーします。

こうして格差が広がった。

拙いことに、米国がこの策を採るとグローバル化で他国も追従しなけらばならなくなった。

こうして財政赤字と所得格差の拡大が世界に蔓延した。

次に続く