Monday, July 8, 2019

平成の哀しみ 78: 改革を妨げるもの 13: 欲望の経済政策 5



*1


政策転換には裏があった


 
*2


80年代の経済政策転換は米国の戦争と経済の陰りが引き金でした。

米国はベトナム戦争出費などによる財政赤字と製造業衰退による貿易赤字の重なる増大に耐え切れなかった。
米国は71年に金兌換を中止し、また為替の変動相場制に移行した。

古くから世界は金本位制によって貨幣の自由な発行を抑制して来た。
だが戦費が嵩むようになると、国は金との兌換を保証しないで貨幣の増発を行い、その結果、インフレと恐慌を招いた。
この反省から金本位制に戻る努力が幾度も繰り返されて来た。

さらに米国はイスラエルに肩入れし中東戦争が拡大していた。
これに対して市場を支配する中東産油国は団結し、イスラエルを支援する欧米に対して石油減産で対抗した。
これにより70年代に石油価格はそれまでの10倍へと一気に暴騰し、インフレが世界を襲った。


 

< 3. 1970年代のインフレと石油価格高騰 >


そこで各国労働者は賃上げのストを頻発させた。
また英米は経済成長著しい日独に押され気味で打開策を模索していた。

そこで英米政府と経済界は協力して、「労働者の賃上げと怠惰がインフレと不景気の元凶である」との一大キャンペーンをはった。

この英米の論理には飛躍があるのですが、富裕層や保守層(米国共和党など)にとって半世紀ぶりの天国奪還の好機だった。

つまり「金持ちはより金持ちになれる」チャンスを得たのです。
そして、これ幸いと規制緩和<ビジネスと言うより金儲け>を連呼するようになった。

日本も右に倣えとなった。


次に続く




Sunday, July 7, 2019

平成の哀しみ 77: 改革を妨げるもの 12: 欲望の経済政策 4



*1

1980年代以降
日欧米経済はどうなったか








< 2.二つの経済政策がもたらしたもの >
赤枠がルーズベルトによるもの、青枠がサッチャー、レーガン、中曽根によるもの。

 

< 3. 80年代以降の経済政策がもたらしたもの >
ピンクの縦線は米国発のバブル崩壊、茶色は日本独自のバブル崩壊。

日米で顕著なのは、バブル崩壊が起こると、せっかくの景気刺激策の効果が帳消しになって失業率が上昇していることです。
これを抑える為に、下のグラフのように累積赤字を増大させてでも更なる景気拡大策を採り続けている。

 

インフレは治まったが低経済成長と高失業率が定着し、バブルが繰り返し、所得格差が拡大した。


なぜこのようになったのか

様々な要因中、最大の理由は自由放任主義と金融重視です。
「自由に金儲けをさせて景気を良くしよう」に尽きる。

先ず、資本・金融関係の規制緩和が一気に進みました。
これにより経営者の大幅な所得アップが可能になり、短期に利益を求める経営が横行するようになった。
投資を促すために金融機関の大幅な規制緩和を行い、膨大な借金を可能にし、また投資実態の把握が困難になりました。

そして政府が財政出動(公共投資など)、さらに中央銀行は貨幣供給量増大(金利操作も)で景気刺激を行うようになった。

この結果、バブルと崩壊が起こり、さらなる景気刺激策が不可欠になり、より巨大なバブルが繰り返すようになった。

自由主義は弱肉強食を良しとし、累進課税を否定します。
法人税と富裕層への減税を繰り返し、不足は低所得者に負担の多い消費税でカバーします。
こうして格差が広がった。

拙いことに、米国がこの策を採るとグローバル化で他国も追従しなけらばならなくなった。

こうして財政赤字と所得格差の拡大が世界に蔓延した。


次に続く


Saturday, July 6, 2019

映画「新聞記者」を見た感想





*1


注目を浴びている映画「新聞記者」を見て来ました。
今まさに日本を覆う暗雲、戦前の体制を思わせる映画でした。
感想を記します。

 
*2


* 始めの感想

期待が大きかっただけに見終わった段階では失望もあった。

・現政権全体の暗部、特にトップとの関わりがほとんど描かれていなかった。
・映像の中に不安を煽るためか、カメラを微かに揺らす映像があり、一部見づらかった
・主役の女性記者を演じるシム・ウンギョンに好感を持たが、少し違和感もあった。

これらを除いては、概ね良く出来ていたように思う。


 
< 3. 映画で暗示されている腐れ縁 >


* しかし、よく考えてみると深みがある映画だと思うようになった

映画では内閣情報調査室の暗躍と新聞記者の正義の戦いが描かれている。
私は、当初、これでは今の政府の暴走を描けていないと思った。

映画は前川元文部科学事務次官、伊藤さん準レイプ事件、加計学園問題を匂わせる事件でのデマ工作、隠蔽、マスコミへの圧力などを丁寧に描く。
その工作部隊が実在の内閣情報調査室で、主役の官僚演じ松坂桃李はその職務で苦悩する。

この映画が描いたのは自らを正当化し暴走し始める政府機関、それと戦う新聞記者には正義感だけしかないと言う現実ではないでしょうか。


* 今思うこと

やはりこの映画を世に出した人々への感謝が一番です。
これだけの政治批判を含む映画を製作興行するには、多くの障害があり、幾多の女優出演拒否、制作や宣伝拒否があったと聞きます。

松坂桃李シム・ウンギョンさんにはさらなる活躍を期待します。
原作者の望月衣塑子の活躍には頭が下がり、感謝しきれません。
日本の政治劣化に正面から取り組んでいるジャーナリストは彼女ぐらいでしょう。



 
*4


* 日本の宿痾

内閣情報調査室長を演じる田中哲司がはまり役なので、どうしても彼だけに目を奪われがちです。
しかし、この手の国民の裏で行われる姑息かつ悪辣な企みは今に始まったことではない。

日本政府は大陸侵攻前、国内の露払いを行った。
白虹事件1918年、治安特別法制定1925年、特別高等検察発足1928年と続いた。
ジャーナリズムと反戦運動弾圧が最初は国民の知らないところで、遂には堂々と行われるようになった。
そして満州事変1931年、起こるべくして起こった。

日本では、ヒトラーのような狂気の独裁者がいなくても、それぞれの組織(軍部、政府、民間)が、あたかも競争するように暴走して行った。
この現象は他の民族でも起こるが日本で顕著です。
これをセクショナリズム、同調圧力、帰属意識などで表現できるでしょう。
実に困った病理です。

現在、内閣情報調査室は170名程の体制だそうです。
これが諜報と世論誘導・攪乱などを行っていることになる。
だが、伊藤さん事件でもみ消しを行った警察官僚中村格(菅官房長官の元秘書官)の存在を考えれば、公安、警察も加担していることにもなる。
さらに小泉政権時の安倍官房長官時代に組織された電凸(電話攻撃部隊)も配下にある。

さらに危険なのは、今は政府のトップ自身が危険なことです。


* 最後に

映画を見終えて周りを見ると、ほとんどが初老の夫婦でした。
若い人はほとんどいなかった。
映画は、金曜日の午後4時から6時頃だったので、無理からぬことかもしれないが。

それにしても高齢の方々が、この手の政治映画を見に来てくれることに意を強くした。
まだ日本には心ある人々がおり、絶望するわけにはいかないと。


終わります。






平成の哀しみ 76: 改革を妨げるもの 11: 欲望の経済政策 3






この100年間の欧米の変化から
米国流の経済政策の問題が見えて来る


 


20世紀初頭、英米は労働者の権利擁護に向かいました。
これが賃金上昇を呼び、格差は世界史上初めて大きく是正された。

ルーズベルト大統領はニューディール政策で賃金上昇を奨励し、恐慌からの復興を成功させた(需要喚起)。
これがその後の欧米の経済政策を方向付け、高い経済成長を遂げた

しかし70年代になると、欧米はインフレと不景気の同時進行に苦しむようになる。
幾つかの要因はあるが、目立ったのは組合の大規模ストライキによる混乱でした。

1980年代、サッチャーとレーガンは賃金上昇が経済低迷の元凶だとし、公共企業体と組合の解体、賃金抑制に転じた。
さらに貨幣供給量を抑制することで劇的にインフレを退治した。

その後、欧米はこの自由主義と金融重視の政策に転換し、今に至る。

自由主義とは、自由放任下の競争で経済を活性化させる立場です。
逆に言えば、権利擁護や公共福祉の為の規制は自由競争を阻害するだけと考えます。

金融重視とは、中央銀行が貨幣供給量を自由に調整出来れば、インフレ退治も景気刺激も可能だとする立場です。


しかし欧米は新たな問題に苦しむことになる。


次に続く






Friday, July 5, 2019

平成の哀しみ 75: 改革を妨げるもの 10: 欲望の経済政策 2



 
*1

日米を比べると見えるものがある

 
*2

日本の経済政策は米国追従と、米国流の自由放任主義と金融依存が顕著です。

結果が良ければ米国追従でも良いのだが。

半世紀に亘る日本経済の凋落は政府や日銀が度重なる米国の圧力をうまくかわせず、傷口を自ら開いてしまったことにあった。


さらに日本の状況が米国と異なることに注意すべきです。

米国は移民流入により先進国中群を抜いて人口増加率(1%)が高く、経済成長が続く。
しかし日本は唯一減少(0.1%)に加え少子高齢化に突入した。

 
*3
 
*4


世界を席巻するGAFA各社、IT産業は米国から生まれた
しかし日本は家電・自動車に替わる次世代産業を生み出せていない。
また生産性は先進国中ランクを下げる一方です

日本は米国と異なり社会保障支出の大きな政府であり、財政赤字は先進国中群を抜いて大きい。
さらに先進国中、日本だけが勤労者所得を下げ、貯蓄も減り続けている。

つまり米国に比べても重要な成長要因が欠け、負の部分が増大している。



 
*5

さらに米国流の模倣には危険な面がある。

米国は巨大バブルの発信地であり、所得格差拡大でもトップを走る。
今のまま経済政策の物真似を続けていると、米国の悪い面だけが実現するだろう。


次に続く



Thursday, July 4, 2019

平成の哀しみ 74: 改革を妨げるもの 9: 欲望の経済政策 1




  
*1


劣化する経済政策

財務大臣、財務官僚、日銀総裁のほとんどが法科出身。

ノーベル賞の受賞は多いが経済学賞の受賞はない

政策を担う経済学者は竹中氏のように米国経済界に近い人物が多い

この三つが日本の経済政策の貧しさと偏りを象徴している。


欧米の著名経済学者の本に触れると日本の経済学者は格下に思える。

私は、2冊の本「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」と「日本人の勝算」を読んで、その意を強くした。

前者は日本の労働経済専門家2人の執筆だが、分析は現状の追認に過ぎず、追及に深みがなく対策案も無い。
その一方、世界の実績を無視してまで、二つの小論で最低賃金アップを否定していた。
その理由は自由市場崇拝と米国が重視していないからに過ぎない。



 
*2

この本が日本経済新聞「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」で1位なので如何に低レベルかが分かる。




 
*3

後者は日本在住の英国人企業家の著述で、世界118人の論文を基に論を進める。
その追求は理論ではなくデーター、例えば最低賃金アップを行った社会の統計分析から妥当性を確認している。

日本の問題は米国盲従にもあるが、経済データーを分析して効果を議論する姿勢がないことです。


次に続く



Wednesday, July 3, 2019

北欧3ヵ国を訪ねて 73: シェラン島北東部を巡る 5: フレデリクスボー城







*1


今回は湖畔の古城を紹介します。
中規模の洗練された宮殿でした。


 
< 2.散策マップ、上が北 >

上: Lyngby駅から電車を20分ほど乗って Hillerød駅に着きました。
Hillerød駅に到着したのが12:00頃で、散策後この駅に戻ったのは14:00頃でした。

右の上下の線が電車の線路で、No1がHillerød駅で下側(赤線)から来ました。
上側(オレンジ線)が、後にクロンボ―城に向かう線路です。
No2までの黄色線は普通の路線バスで、駅の北側のバスターミナルから乗り、城の近くで降りました。
ピンク線は徒歩ルートです。
城内と城館内を観光した後、北側の公園No3に行き、No4から遊覧ボートに乗りました。
No5の桟橋に着岸後、広場を抜け、No6から路線バスに乗り、駅に戻りました。


下: お城の立体図。
左側のSから入場し赤線を歩き、Bからボートに乗りました。



 
< 3. Hillerød駅 >

上: Hillerød駅のホーム。

下: バスターミナル。
表示板の直ぐ右奥に見える屋根が、駅舎です。
路線番号302に乗り、301は戻りの路線だと思います。


私は駅を降りてバスターミナルが見当たらず困っていました。

近くを歩く高齢のお婆さんに聞くと、私を先導してくれました。
少し歩くと、このお婆さんは若い男性に声を掛け、私を目的の所まで案内してくれるように頼んだようでした。
お婆さんは歩行が少し困難ようで、私は礼を言って別れました。

この男性は、私を大きなバスターミナルまで案内し、さらにバスの停留位置まで付き添い、乗るべき路線番号まで丁寧に教えてくれた。

北欧三ヵ国を巡って、人々が本当に親切なことに驚きました。
概ね、若い人よりも年配者の方が丁寧で親切でした。
また、女性は高齢であっても一人で長距離列車に乗ったり、散歩していたりと行動的で、自立しているように思えた。


 
*4


 
< 5.フレデリクスボー城 >

城の最も古い部分は1560年のものですが、現在の宮殿の大部分は、1602年から1620年にかけてデンマーク=ノルウェーの王(在位:1588年 - 1648年)クリスチャン4世が作らせたものです。
この城はスカンディナヴィアで最も大きなルネサンス様式の宮殿となっている。
クリスチャン4世が死去すると、宮殿は主に王家の公式行事に使用されるようになり、特に絶対王政下、宮殿の教会で聖別式や戴冠式が行われていた。
1859年に大火に遭い、ビール王と呼ばれた事業家が再建に尽力し、現在は国立博物館となっている。



 
*6


 
< 7.城内の教会 >

煌びやかで落ち着いた教会です。



 
*8

この部屋には多くの絵画が飾られていた。



 
< 9. 掛かっていた絵画 >

中央の絵の左側に救世主教会の螺旋状の屋根が見える。
上二枚の絵はコペンハーゲン、17世紀頃を描いているのでしょう。
下の絵にデンマークの国旗が見えます。

後で知ったのですが、この城にはイエス・キリストの絵『山上の垂訓』を描いたデンマークの画家カール・ハインリッヒ・ブロッホの作品が多く所蔵されている。



 
< 10. 庭園に向かう >


 
< 11. ボートからの眺め >

上: この位置からボートに乗りました。

下二枚はボート上からの写真です。



 
< 12. 桟橋に面した広場 >

上: ボートを降りたところ。

下2枚: 桟橋は大きな広場に面していました。
ここでも市民らしい人々が寛いでいました。




 
< 13.次の目的地へ >

上: 帰りのバスに乗るために出た通り。

下: この電車に乗って、次の目的地 Helsingør駅に向かいます。


次回に続きます。


平成の哀しみ 73: 改革を妨げるもの 8: 蔓延る官僚 4






官僚は悪人か




 



国会での官僚は悪人に見えない。
夜遅くまで働き、次官候補から外れたその他大勢は早々と辞めなければならない。

一方、森友や加計学園を見ていると官僚は知らぬ存ぜぬを平気で言う。
最近はニヤニヤと誤魔化すまでになったが。
省庁の書類の隠蔽、廃却、捏造で悪事は限りない。
そして首相を守り通せば立派な天下り先があてがわれる。

また両事件で多くの自民党議員が口利きをしていたことも明らかで、官庁に食い込み甘い汁を吸い続けている。



 


問題は半世紀に及ぶ自民党政権が、官僚の天下り先の確保と膨大な無駄を黙認し、共に寄生して来たことにある。
毎年千五百人ほどの天下り先を確保するために400兆円もの資金が別予算で維持されて来た。

この類を見ない破廉恥さは、個人が悪いと言うよりセクショナリズムが省庁の権益確保に向かわせ、悪事を自覚しない官僚の傲慢さによる。

もし特別会計の無駄を数%でも取り戻せたなら累計100兆円単位で国民に還元出来たかも。
しかし官僚と自民党は口を閉ざし続ける。

前回、改革を目指した野党は官僚の抵抗にあって敗退した。

だからと言って自民党政権が続けば、この放漫財政が終末を早める。


まさに行くも地獄、退くも地獄。


次に続く


Tuesday, July 2, 2019

平成の哀しみ 72: 改革を妨げるもの 7: 蔓延る官僚 3







*1


腐敗の極致は国の特別会計


 
*2


特別会計とは

官僚が特定事業を自由に執行
石油税、空港税、年金などが収入
総額400兆円(GDPの7割、一般予算の4倍)
実態を暴けない
官僚と与党議員が財布代わりに使う
数千社(職員150万人以上)の天下り先
世界に例がない


 
*3


何が問題か

官僚は国会審議を経ず毎年200兆円ほどを自由に扱う。
既に紹介した事例や、失敗したグーリンピア、赤字の空港、車が走らない道路の建設などが際限なく行われる。
周囲に瀟洒な公共建物が出来たら、官僚のお陰でまた無駄が増えた・・・
30兆円近くの埋蔵金(余剰)も隠していたが・・・

この端緒は戦時中にあり、連綿と続き拡大してきた。
行政改革が唱えられ、特殊法人の名称を変え統合しても財政規模は変わらない。
官僚の狙いは自分達の天下り先確保が一番。


なぜ続くのか
各省庁の一部官僚が予算を扱うが、特定秘密保護法制定のように現政権はさらに真相解明を妨害している。
官僚は本体の採算を零にし、実務と金を民間に出すことにより行政監査で暴けない。

かつて野党議員が暴こうとしたが刺殺された(民主党石井紘)。

一方、安倍政権と自民党は知らぬ振り。
それは天下り先からの政治献金と協力を失いたくないのと、官僚を従わせる為です。


次に続く



Monday, July 1, 2019

平成の哀しみ 71: 改革を妨げるもの 6: 蔓延る官僚 2






官僚は何をして来たか


 

振返ります

昭和の時代、官僚は有能な公僕と信じられ、世界からも称賛された。
高度経済成長期は官僚出の首相が活躍した。
通産省などが成長産業を育成した面もあった。


しかし90年代になると、その評価は崩れる。

バブル景気の崩壊後、よくマスコミでバブル崩壊を招いたとして官僚の責任が追及された。

しかしこれには裏がある。
本来このバブルの責任は日銀とそれを焚きつけた自民党政府にありました。
むしろ官僚は困難な火消しに失敗しただけ。
自民党は己の批判を回避するために官僚叩きを煽った。

ご存じの通り、大臣は各省のお飾りに過ぎず、法の立案と国会答弁問答集はすべて官僚が請け負う。
しかし国会に法案が提出される前に、自民党各部会は利権が絡む部分を骨抜きにしてしまう。
従って自民党と官僚は手が切れません。

さらにノーパンしゃぶしゃぶ事件が起きて、大蔵省と金融業界との癒着、過保護が露見した。


こうして国民は官僚への失望を深くした。

これを受けて09年、野党は「脱官僚」を掲げ政権を取った。
野党は公約の財源を官僚の埋蔵金(特別会計)から調達し、官僚の専横を除く行政刷新を企てた。

しかし野党は官僚の造反に完敗した。


次に続く