＜ 何が温床なのか ＞
今の状況を作っているのは与党、経済界、官僚、マスコミでした。
しかし官僚が腐敗と衰退の元凶だと言うのが分かり難い。
かつて良いイメージもあったが、何が問題なのか。
ここで言う官僚とは３万人ほどのキャリア組を指します。
官僚とは本来、政府の指示とルールに従って政策を実施する者に過ぎない。
しかし世界史において、王の取り巻きや近代国家の官僚が専横を極め、国家を傾けた例は多い。
一番の問題は、支配力を得た官僚が世俗の利権と癒着し、自らの利益の為に経済や社会を歪めてしまうことです。
残念ながら今の日本には官僚を腐敗させる条件が揃っています。
A 議員の能力が低い
議員に法案作成能力が無く、官僚が作成と議会での答弁までを完全にフォローする。
だから首相から大臣まで国際会議での演説や国会での質疑応答に、質問の事前予告と官僚の書いたカンペが絶対必要なのです。
だから読み間違いも起きるし、答えらえない時のごまかしは滑稽そのものです。
こうなると歴代の大臣や首相は官僚のレクチャー（経済政策、社会保障）に抗しがたい、つまり言いなりになる。
こんなことになったのは、与党議員の大半が二世三世議員で占められているからで、先進国では絶対見られない。
官僚出身の議員が多いのも異常です（屑の政治家しか育たない）
B 官制経済
通常、経済政策の主導権は内閣にあるのですが、前述の理由で財務官僚が予算（支出と税収）を握っています。
（逆らえば官僚のサボタージュが怖い）
それだけではない。
議会で論議される予算の４倍にも上る４００兆円もの特別会計がある（実質２００兆円強）。
各省庁がこの使い道を議会に通さず自由に決めている（闇の中）。
一言で言えば、無数の天下り特殊法人に金をばら撒くことです。
これも世界に類も見ないものだが、明治期に軍備拡張の為に設けられ今に続く。
これが続く理由は、与党議員がこれを追求しない替わりに、特殊法人傘下の無数の企業が大きな集票マシンになるからです。
また日本の税収は国税（中央）に多く、地方に少ない。
各自治体は補助金（交付金）をより多く獲得するために中央政府（議員や官僚）の顔色を伺わざるを得ない。
更に赤字の方が沢山貰えるので各自治体は自ら工夫する意欲を無くし、活力を失っていった。
（これは本来の目的から外れ浪費の競争に走る「ふるさと納税」と同じです）
これも官僚の権力維持に繋がっている。
C 長期与党政権
この悪い状況が続く理由の一つは、異なる政党による政権交代がないために、官僚と与党議員が強固に癒着したことによる。
これらは先進国で共通と思われるかもしれないが、日本がずば抜けてお粗末なのです。
次回に続きます。
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