＜ 日本の表と裏 ＞
経済活性化策には落とし穴が隠されている。
政府は鉄道や原発のシステム輸出を狙っている。
これは日本にとって良策でしょうか？
多くの人は１件で１兆円近くの売り上げがあれば素晴らしいと思う。
一方で左翼は原発輸出反対と訴える。
少し中身を見てみましょう。
売上の多くは海外で生産されるので国内生産への寄与度は大きく無い。
一方で、輸出国に対して莫大な保証責任（事故・運営不備・予定経済効果未達の賠償）が生じ、加えてカントリーリスクもある。
（売るために過大な保証を付加している）
これら契約の隠された大問題は、最終の賠償責任は企業ではなく日本政府になっていることです。
原発輸出は既に二ヵ国で頓挫しているが、これは原発事故を受けて安全対策の費用が倍近くになったからです。
発展途上国での建設投資は内戦や暴動などで中止、資金回収不能が起こる可能性がある（かつてのイラン）。
それではなぜ首相は自ら頑張るのでしょうか？
この案件も財界（安倍トモ）の要望です。
財界の狙いは、ひとえに膨大な余剰資金を輸出国に融資し利息を得たいからです。
そして失敗したら国民が自腹を切って賠償する手筈なのです（税金など）。
もう一つ国民が見落としてはならないことがある。
それは現在のデフレ脱却には国内の設備投資増加が不可欠なのですが、首相が先陣を切って民間の国内投資を免除しているのです。
こんな馬鹿げた事は前代未聞と思うかもしれないが、歴史は繰り返しているのです。
次回に続きます。
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