Sunday, March 11, 2018

何か変ですよ! 94: 今、国民が問われていること


 *1


ついに懸念していた森友問題で役人が犠牲になった。
いつものように命じた上層部は安穏としている。

これを看過すれば失われた命、彼の無念が無駄になる。
国民は、憂うべき事態を真摯に受け止めるべきだ。



 
< 2. 何が起きているのか >

* 何が問われているのか

与党は政権を死守し、野党は政権転覆に必死だ!
しかし、最も重要なことは今の政治を国民が正しく見極め、良識を持って是非の判断を下すことです。

この機を逃せば、二度と国民の望む政治への刷新は不可能になるでしょう。
なぜなら、政権主導で国民の権利が軽んじられ、全体主義(情報隠蔽、恣意的な行政、言論統制など)に大きく舵を切っているからです。

この状況が進んでしまえば、政治は一部の人々に握られ、多くの国民は蚊帳の外に置かれることになる。



* 憂うべき事態

ここ数年の社会経済の悪化を概観します。





< 3.国民の資産がバブル崩壊で・・・>




4.バブルが崩壊すれば経済はさらなる・・・ >


長期与党の政策により悪化と困窮が進行している

* 経済悪化: 賃金低下、非正規拡大、円安・・・
* 生活困窮: 格差拡大、貧困率の増大、エンゲル係数上昇・・・
* 将来不安: 進みつつある年金、福祉のカット。
* 財政破綻: 迫る累積赤字増大によるデフォルト。

現政権によって急速に悪化したもの

* 失われた報道の自由: 放送局への圧力、御用新聞以外への威嚇・・・
* 軍事優先で先鋭化: 対立を扇情、米国との軍事同盟強化、軍事大国化・・・
* 行政の腐敗: 露骨な便宜供与、審議拒否(否定・隠蔽・拒否・改ざんなど)・・・ 
* 政治家の劣化: 強行、腐敗、私物化(縁故者の優遇・免責)、傲慢・・・
* バブル崩壊: 日銀と年金基金による株式運用の巨大損失、金融危機後に来る長期停滞と高失業率・・・
* 日銀の後始末: 国債500兆円の市場への放出による弊害、損失。




< 5.何が起きようとしているのか >


現政権の存続が招く最大の危機

* 民主主義の崩壊: 三権分立や議会制を破壊、批判勢力を抑圧・・・
* 前近代への回帰: 緊急事態条項や1世紀前の体制復帰をもくろむ憲法改正、人権や自由を軽視・・・ 

ここ数年の日本の悪化を数えればきりがない。



* 体制擁護派の弁護について

巷で言われるように現政権によって本当に社会と経済は良くなったのだろうか?
この件については既に説明して来ましたが、ここでは要点だけ触れます。

* 大多数の国民、労働者、社会保障の対象者にとって悪化の方が勝る。

* 経済(株価、GDP、企業利益、失業率)は良くなった。
これは幾多の要因が重なってのことだが現政権の役割も大きい。
しかしバブルが弾け、世界同時金融危機ともなれば、今回の政権と日銀政策が災いとなり、今までに無い巨大損失と長期景気後退を招くことになる。
下手をすれば100兆円を越える財政赤字の上乗せが起きるかもしれない。

* 敵対的で派手なパフォーマンスは、北朝鮮問題でも役に立つことはなかった。
今回の転機は中国の経済封鎖と中国と韓国の対話姿勢が生んだものです。
大盤振舞の海外援助も内実は資金や生産の海外移転で、大手が海外で儲けるだけです。

* 政権は現実的な政策を矢継ぎ早に行い、安定感があるように見える。
しかし内実は既存政策の焼き直しに過ぎず、緻密さや公平性に欠け、ほとんどが財界や富裕層優遇で早晩格差拡大が深刻化する。
原発推進が好例です。

よくよく注視すれば問題点が見てくるのですが、残念ながら有力な経済紙や御用マスコミの影響が目隠しになっている(そうでない経済紙「東洋経済」もある)。




*6


* 今回の事件が教えてくれること

森友問題は1年前に朝日新聞が報じ、政府と与党そして御用新聞の執拗な攻撃を受けながらも、やっと今日の解明にこぎ着けた。

政府と官庁の徹底した情報隠蔽、非協力(証人喚問)で解明は困難を極めた。

私も含め多くの国民は、一連の首相近辺で起こる下劣な事件に嫌悪感を持ってはいたが、野党の進まぬ解明と追及にもうんざりしていた。

だが、ついに二大新聞の良心と執念が突破口を開いた。
おそらくは、命を賭けた内部告発こそが最大の功労者だった。
出来ることなら死なずに名乗り出て白日の下に罪業を明らかにして欲しかった。
そして、彼は国民から讃えられながら家族共に末永く生きて欲しかった。

しかし、日本の組織文化(部下が責任を被り、内部告発者が虐げられる社会)にあってこれを望むことは無理だろう。
おそらくは、今回の朝日新聞の報道姿勢はこの内部告発者を守る為だったのでしょう。


今回の事件は、大きな教訓を示してくれた。

A: 日本には悪政を批判し、不正を暴くマスコミが不可欠です(御用新聞ではない)。

B: 政府や官庁の独走を牽制し、腐敗を未然に防ぐには野党が不可欠です。

これらを目障りとする体制側の抑圧が進み、もし本当にマスコミや野党が潰されていたらと考えると背筋が凍る。

今回の事件は、腐敗政治の危機を救った一撃として日本史に残るでしょう。


もう一つ、今後、野党が中心になって取り組むべきことがある。

C: 官僚と内閣の腐敗構造を断ち切る制度確立と、腐敗の再発を常時監視するオンブズマン制度が不可欠です。
おそらく、他の首相周辺の事件も同様に暴かれていき、国民はさらなる腐敗の広がりに驚くことになるだろう。

先ずは、この困難な解明を成し遂げた快挙に祝杯を!


* 良識ある国民は立ち上がって欲しい

このまま現政権が突き進むと、日本は早晩、戦火と破局を迎えるか、衰退と混乱を味わうことになっただろう。

この事件の解明が進んだことにより、想像を絶する暗黒面が浮き彫りになった。
首相の絶大な人気と官僚人事の掌握によって、中央官庁に腐敗と劣化が短期間に広範囲に及んでしまった。

首相の絶大な人気に、与党議員は完全に一色に染め上げられ、首相の常軌を逸した言動に異論を唱えるものはなくなり、おべっかが目立つようになった。
さらに御用新聞、放送局、記者、コメンテーター、学者の多くが政府による飴と鞭により、体制批判から擁護へと舵を切った。

このまま事件が暴露されることがなかったら、この全体主義に比肩できる悪化は留まることが無かっただろう。

巷では、公文書改ざんは単に書類の書き換えに過ぎないと指摘する声がある。
おそらく、手をこまねいていると尻尾切りによって一見落着となるだろう。
今の隠蔽体質と、自己責任など感じないトップの下ではその可能性が高い。
また現状ではトップに法的な責任を取らすことは困難だろう。

しかし、既に見たように今の状況を放置すれば日本の将来はない。

思い出して欲しい。
第二次世界大戦の切っ掛けとなったナチスの台頭は、いみじくも麻生大臣が指摘したように最も民主的な憲法下の議会で、国民の熱烈な支持によって始まったのです。
民主主義で平和な日本だから安心とは言えないのです。
少しでも気を許すと、独裁者ヒトラーを生んでしまうのです。

今はその危険が迫っており、社会はまさに激情化し沸騰しつつあるのです。
例えば、ツイッターでは扇情的で右翼的な暴言が、正論で穏やかな発言よりも100倍ほど拡散しています(維新の足立議員のツイートなどは超人気)。

国民が無関心を決め込んでいる間に、このような扇情され易い人々が政権を支え、政治が悪化していくのです。
ナチスが台頭する初期、過激な若者が「突撃隊」などに参加し、ヒトラーを支える力となった。

国民は良識を持って現政権続行に対して是非の判断を下して欲しい。
法で裁くことは出来なくても、世論や選挙でノーを突き付けることは出来る。



 
*7


* 大事な気付き

ここ数年で起きた、森友だけでなく一連のアベ友に関わった事件、首相の横柄で下卑た言動、官僚やマスコミの尻尾振り、ネットウヨの大合唱、世界の嫌われ大統領との親密な交友・・・。

これらはけっして首相の人気低下には繋がらなかった。
与党や御用新聞の援護もあるが、やはり首相の強権的な言動と目立つパフォーマンスが人気を博したからです。

翻って考えて欲しい。
多くの国民の安易な期待、無関心と傍観が、このトップの驕りを増長させ、怪物(独裁)を生んでしまったことです。
このことがやがて政治や社会をかつてのような地獄に追い込むことになるかもしれなかったのです。

この手の激情がドイツでヒトラー、日本で東条内閣を生み育てたのです。
これは一度加速すると、後戻りは出来ないことを歴史が示しています。
しかし、今なら間に合うでしょう。

冷静で客観的な対応こそが社会の悪化を留めるのです。


終わります。









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