＊１
今回は、皆さんがニュースを見て感じている日本の大いなる弱点を考えます。
＜ ２． 両者の食い違い ＞
＊ 政府と自治体首長の心構えと手腕の違い ＊
今回、政府と自治体首長のやり取りを見ていると、両者の危機意識の違いが目立ち、結局は首長の手腕が事の正否を決めそうです。
政府と東京都はオリンピック開催と経済に目を奪われ、初動から道を誤り、未だに迷走し続けている。
しかし、今や全国の自治体首長の勢いは政府を動かしつつある。
日本は主に税制が原因で、自治体が自ら財政をコントロール出来ず、中央政府（与党議員と官僚）に従属し、自主性と活力を失って来た。
しかし大阪、神奈川、北海道、和歌山、愛知などの首長を見ていると、光明がある。
逆に、一強を良いことに公私の失策を隠蔽・捏造・証言拒否で逃げ、さらにはマスコミとウヨの懐柔で批判を抑え続けて来た政府は、足元の国民の現状を見る気がないようです。
経済対策も、危機終息後の復興策（旅行クーポンや牛肉券）は早々と声高に唱えたが、今まさに迫っている倒産や失業を回避する補償には踏み切れなかった。
これは半世紀に及ぶ自民党政権が招いた政治の弛緩が大きいが、これに加えて、中央政府と地方自治の役割分担が機能していないことも大きい。
北欧では、軍事や外交は中央政府の管轄だが、国民に直結する社会福祉などは自治体が財源を持ち施策する。
日本の今の体制では、中央政府はしどろもどろで決断できず、各首長の施策にブレーキが架かるだけです。
どうしても今回露見したように中央政府は市民目線から外れたのものになる。
例えば、大阪都構想もしかりです。
自治体の二重行政を解消し、大きな都に格上げすることは、理に叶っているように見える。
しかし、国からの交付金支給などの制度を根本的に変えない限り、実はあまりメリットがないのです。
今は米国はロックダウンの解除と継続で対立しています。
トランプ大統領は経済と選挙が優先で、ニューヨーク知事は市民の命を優先し対立している。
従わない州に対して大統領は、ウヨ的な市民を煽り抗議デモで揺さぶりをかけている。
日米共にポピュリズム政権は対立を煽り、目的を達しようとしますが、これが間違いをもたらすことは既に見ました。
今回の教訓から、政府の強制力云々より、自治体と首長が大幅な権限を持てる体制へと転換すべきです。
それが先進国の趨勢であり、日本の再生に不可欠です。
次回に続きます。
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