何か変ですよ！ ９９： 大活躍する？？？応援団

＊１

今日は、気楽に日本社会の危さを見ます。

マスコミで活躍するアベ友応援団が象徴的です。

社会を喧噪の渦に巻き込む姿から世界が見えて来ます。

はじめに

世界を騒がしている写真トップ５人の活躍には、ある重大な背景があるのです。

皆さんは、それが何かわかりますか？

真剣に考える必要はありません。

これから日本で活躍するアベ友応援団を見て行くと、自然と腑に落ちるようになるります。

取り合えずヒント

・　世襲は３人だけ。

・　トップの任期を延ばしたのは３人、他一人は無期限で計４人。

・　この４人に共通する指標。

・　この指標の悪化度合いでトップの自由度が増す。

答えは最後にお知らせします。

皆さんが既に知っている、がっかりする内容ですが。

＊　頑張るアベ友応援団

始めに、お断りをしておきます。

アベ友応援団はウヨも含めてほぼ無限ですので、紙面の都合により勝手に抽選で選びました（嘘）。

また写真は右翼、左翼、マスコミから自由に拝借しました。

一番のポイントは、まじめに記事を買いていませんので、内容は皆さんで判断してください。

それでは双六をやっているような感じで気楽に楽しんで下さい。

 

＜　２．　超人気の作家　＞

彼はアベの信任が篤く、NHKの幹部にまで抜擢された。

彼は小説によって絶大な人気を博した。

彼の発する数々の暴言と罵詈雑言はアベの人気を高めて来た。

 

＜　３．　アベノミクスを支える学者　＞

おそらく、彼がアベノミクスの理解（誤解）をもっとも国民に広めた功労者でしょう。

だから失敗すれば、彼がアベと共に責任を取らなければない。

残念ながら、知らんふりをするでしょう。

バブル崩壊、数百年の歴史で責任を取ったのはほんの数人に過ぎない、つまり煽り放題（涙）。

彼は自称天才（天災）で、多方面でアベの政策から失敗までを一人で繕っている。

彼の著作は、読解力（間違いを見抜く力）の差で大きく評価が分かれる不思議な魅力（失望）がある。

＜　４．　最も重要な演者　＞

彼の活躍と人気は絶大で、特に右傾化している人々には（議員になる前）。

私の見る所、アベの人気を最も強化することに貢献しているのは彼です。

国民がトップを選ぶ時、通常は経済重視ですが、隣国の脅威は圧倒的に最重要視されます。

つまり、彼はタカ派のアベ首相の必要性を知らしめた最大の功労者でした。

 

＜　５．　外野席の貴重な応援団　＞

彼は暴言で超有名で、ネットウヨの神様かも。

（既に紹介した高橋や青山とは格が違うので、二人には失礼だと思うのですが）

彼のアベを守る姿勢に元気なだけのパシリを見る。

世が世なら（アベ政権以外では）、議員として活躍する場はなかっただろう。

彼の話は馬鹿げていても、思ったことがそのまま口に出てしまう本音に傾聴する価値がある（右翼の考えを知るためだけですが）。

 

＜　６．　自称、アベの懐刀（番記者）　＞

最上位の写真は活躍中のアベ友応援団で、彼は左端です。

彼はアべのヨイショ本や右翼化を担うベトナム戦争の捏造記事を書き、アベや麻生に近づいた。

マスコミでアベ政権の広報を担うと言うより、お傍で走り使いといったところでしょうか。

ところがそれで充分に甘い汁を吸った（これが本当のお友達トリクルダウン）。

 

＜　７．　最たる甘い汁　＞

彼、山口啓之（赤い矢印）は逮捕寸前で、アベの側近（ピンク矢印）によって逮捕が無くなった。

日本でも遂にこのようなことが起こるようになった（中国、ロシア、北朝鮮と同レベルになった）。

 

＜　８．　不思議な縁　＞

最近、よく見かける人物が見えます。

そこには、何か共通す縁があるようです。

皆さんの想像にお任せします。

青山さんが静かになった後を引き継いで、海外の危機扇情とアベ政権擁護に励んでいる美人学者（美人かは？）。

この手の強力な駒（人気者）が、いくらでもあると言うのが自民党の強みです。

 

＜　９．　ここ数日前の写真　＞

アベの右が、必死に国会で「森友事件」を「佐川事件」にすり替えようと奮闘中の世襲自民党議員。

アベの左が、とんでも解釈と支離滅裂な警鐘を連発する自称エコノミスト。

左端はマスコミ露出の多い京大学者。

こうして即刻、アベ友は頑張り次第で、時の最高指導者様から名誉と食事が頂けるのです。

昔は金で動く人が政権にすり寄ったものだが、今は豊かになったせいか、名誉とマスコミ活躍、無罪放免、特別認証（値引き、一校選択）を望んですり寄るようになったのでしょうか？

実は、このことが壮大なアベ友応援団を生み出し、森友や加計事件、レイプ犯放免を生むのです。

これは今に始まった事ではなく、地方では日々、スケールは小さいが行われている。

さすがにレイプ犯は無理ですが、交通違反のもみ消しは日常の議員活動の一環です。

今はスケールが巨大になっただけとも言えるし、逆に始めて日本の中枢で露骨に行われるようになったと言える（これが危険なのだが）。

これまでアベ友応援団を見て来ましたが、何か感じられたでしょうか？

＊　最後に

巻頭の指導者５人が活躍できる背景にどんな違いと共通点があるか、お分かりになったでしょうか？

最後のヒント。

２０１７年の報道の自由度、国の順位を発表します。

米国４３位、日本７２位、ロシア１４８位、中国１７６位、北朝鮮１８０位（最下位）でした。

私の答えは、「トップの任期を自由に伸ばせる国は報道の自由度が低く、任期期間は自由度に反比例する」と言うことです。

つまり、米国では変なトップが誕生したが、まだ報道の自由度が日本より良いので、任期を変えることが出来ない。

実は、５人に共通していることがあります。

それは自由度が低い国ほど外国の脅威が煽られており、独裁が許される下地が作られています。

ピンとこないかもしれませんが、報道の自由度が高い国（北欧など）は、外国の脅威も少なく、さらに国民の幸福度も高いのです（これは分析する価値があります）。

紹介したアベ友応援団が活躍出来るのは、アベやウヨ、保守、自民党のバックアップがあればこそですが、報道の自由度が低下したことも大きい。

結局、政府への不正追及、政府見解への批判、保守の歴史認識への批判、これらをマスコミや言論人が報道出来なくなっていることが、デマや暴言を野放しにしている。

公安がマスコミを攻撃するウヨを捜査した話はついぞ聞かない（ある意味国家転覆罪、大きく右に転覆させる、笑い）

これが放置され悪化が進むと、遂には経済政策の失敗が偽装され、海外の脅威が煽られ、国民は益々、隘路に追い込まれ元に戻れなくなる。

終わります。

何か変ですよ！ ９８： 恐ろしい腐敗力

＊１

今、国民が取り組むべきは政府の腐敗一掃です。

しかし、これが恐ろしいほど深く根を張っている。

この辺りを噛み砕いて話します。

＊　腐敗の現状

現在判明している状況を要約します。

A：　中央省庁が軒並み不正を働いている

財務省、厚労省、文科省、警視庁、会計検査院など多くの省庁で隠蔽・公文書改ざん・虚偽答弁などが組織的に繰り返され蔓延している。

B：　上記不正のほとんどが首相の意向に沿うか縁者を利している。

不正は閣僚や与党議員に有利なものもあるが、圧倒的に首相の意向と縁者に有利である。

目立つ省庁の隠蔽・公文書改ざん・虚偽答弁はすべて首相や閣僚を守る為になされた。

また森友事件（偽ゴミ報告）や加計事件での各省庁による裏工作、口止め、嫌がらせ、圧力も、最終的に首相を守ることになる。

強姦容疑者逮捕寸前での逮捕状執行停止は首相に最も近い番記者（容疑者）と首相側近が関与。

C：　政府は数々の追及に対して１年以上否定し続け、さらに真相の追及を妨げた。

森友、加計事件の国会で厳しい追及があったにも関わらず、首相と閣僚は所轄部署の不正が完全に露見するまで否定し続けた。

例えば、ここ数日の麻生大臣の国会答弁が示すように、否定していた「忖度」をやっと認め、さらに驚くべきは、あれほど疑念を持たれていた「決裁書改ざん」を自ら命じて調べることがなかった。

このことから現時点の証拠だけでも、過失ではなく故意の隠蔽に限りなく近く首相を含む閣僚の責任は重大です。

＊　実は、腐敗の根はさらに深い

確かに、現時点では首相らが直接に不正行為を指示した証拠はない。

しかし、日増しに不正関与の疑いは濃厚になりつつある。

この連載で既に述べて来たことですが、官僚だけでなく日本の組織は上層部に忖度し組織的に不正行為を働く可能性が非常に高い。

この状況は、強権的なトップ、省庁の存続危機（過去の不正への追及）、恣意的な報酬・制裁人事が行われ始めると、さらに酷くなる。

これが安倍政権になってから省庁の不正行為が頻出した理由と言えます。

だが、さらに首相らから直接不正行為を促す圧力があったと言える。

かつて「忖度」を説明した際、上層部は非常に巧みに部下に不正行為を促すことが出来ると説明しました。

事細かく指示しなくとも「鈍感な奴だな」と恫喝するだけで、部下は意向に沿ってバレないことを願いながら不正行為を行います（理不尽だが現実です）。

ただ、今回の文書改ざんのように財務省本省の理財局次長ら１８人の印があり、組織的であることから佐川理財局長が知っていることは確実だろう（太田現理財局長の発言）。

また当時、国会答弁を行った佐川は麻生財務相の本省直属の六人の部下の一人であり、事前に麻生と佐川がまったく不正行為について話さなかったのは不合理です。

また佐川にとって、暴露は前任の迫田理財局長の時の便宜供与（森友８億値引き）が発覚するだけだが、改ざんすれば自分がより重い罪（公文書偽造、共謀罪）を負うことになる。

いくら国税庁長官に出世出来るからと言って、こんな危険で馬鹿げた不正を、それも組織を巻き込んでやるはずがない。

つまり、麻生は真っ黒、おそらく安倍も一連托生だろうが、残念なことに証拠がない。

 

＊２

＊　ここからが問題

おそらく、佐川の証人喚問だけではらちが明かないだろう。

佐川は「検察取り調べ中に付き、証言を拒否する」として、国会の調査は進展しない。

（既に不正が明白な状況で、彼は麻生に義理立てして嘘を続ける必要がなく、むしろ自白の方がメリットがあるはずだが）

当然、麻生も自白するはずがない。

残念ながら、安倍の人気が続く限り、他の証人喚問（明恵、迫田など）は不可能で、真実は白日の下に晒されることはないだろう。

このような時、何か軍事的脅威や注意をそがれる事件でも起きれば、腐敗に対する危機感は霧散霧消してしまう。

そうなれば、また安倍の支持が回復し、腐敗が加速することになる。

＊　安倍恐怖の始まり

安倍政権になって進行している恐怖の実態を確認します。

問題は中央官庁の腐敗だけではないのです。

安倍個人の性向（直情径行、タカ派、独善）が社会を蝕んでいる。

例えば、前川前事務次官が今年２月に中学校で講演していたが、講演を依頼した市教委に文科省が露骨な検閲と嫌がらせを行っていた。

文科省は前川氏を誹謗中傷し圧力をかけた。

これが官邸の指示かどうかは不明だが、これは彼が加計事件で内部告発し職を辞した後も官僚と首相らを批判し続けることに対する制裁と口封じです。

これは首相の批判者を徹底的に叩く性向が中央官庁に沁み込みつつある例です。

 

＊３

しかし、この状況は社会全体に既に蔓延している。

２００１年、NHK番組改変問題が起きました。

政府が日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷に関する番組に干渉し、NHKは大幅な改変を行った。

２００５年、朝日新聞がこの改変を暴露した。

この干渉の主役が安倍官房副長官でした。

当時NHK放送総局長の松尾氏は安倍から呼び出され、必死に説得したが、理解が得られず、局に戻って大幅な番組の改変を指示することになった。

後に彼はこの間違った対応への後悔を含め、安倍から「勘ぐれ」と言われ、忖度を強要されたこを証言した。注釈１

つまり、安倍は忖度を強要する常習犯だったのです。

この後、NHKは更なる政府からの干渉に喘ぐことになる。

経営委員会に、安倍友の百田尚樹、長谷川三千子が送り込まれた。

極め付きは経営委員に選ばれた籾井勝人でした。

発言「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」

こうしてNHKは沈黙していった。

＊　安倍の恐怖は留まるところを知らない

実は安倍の恐ろしさはこんな生やしいものではない。

 

＜　４．　日本の報道の自由度は安倍人気と共に低下中　＞

２０１７年、ついに日本の順位は世界７２位に輝きました（涙）。

（あの中国に抑圧されている香港７３位よりはマシなのが救い。笑い）

今年、アベ政権は「報道の自由」についての国連勧告を拒否した。

つまり堂々と認めたのです。

これは何かの間違いでしょうか、それとも安倍の実力なのでしょうか？

 

＊５

答えは、２０１６年７月の池上彰の暴露にあります。

要旨は、テレビ局の報道抑制、つまり真実を語らないのは「忖度」と言うような生易しいものではなく、裏に安倍政権の圧力がある。注釈２

以下に抜粋要約します。

「かつて、権力サイドは『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。

しかし、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。

こうして次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです。」

「さらに深刻なのは『電凸』です。

『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。

『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。

昨年６月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。

それも実際にはすでに行われているんです。」

「この『電凸』にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。」

「第１次安倍政権（06〜07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。

ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。

福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第２次安倍政権（12年〜）になって復活しました。」

以上です。

＊　最後に

こうしてマスコミが政府や右翼に牛耳られて行く状況は、正に祖父岸信介が活躍した、大陸進出に至る言論抑圧の時代に酷似しているのです。

本当に、安倍は戦前を取り戻したいようです。

結論は、安倍首相を政治から排除する以外に、日本を再生する手段はないのです。

終わります。

注釈１

＊長井暁さんの記者会見発表文書（全文）

http://www.moo-azumino.com/main/Diary/kakono_nikki/nhk.html

＊「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか！」 2015.8.27

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/259892

＊森達也（映画監督･作家）のツイートより、13 Mar 2018

２００１年のNHK番組改変問題がメディアへの圧力の原点。

注釈２

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力。http://lite-ra.com/2016/07/post-2389.html

何か変ですよ！ ９７： 何が最優先か？

＊１

これまで日本の現状を憂い、様々な問題を取り上げて来ました。

しかし、いくら大所高所から経済や平和、社会を俯瞰しても意味が無い。

既に、土台が腐って・・・

＜　２．　立派な家系の・・　＞

＊　麻生大臣の一言から見える・・・

最近、テレビのニュースを見ていて気になることがある。

それはトップ政治家の人相です。

アベ首相は政権を担う前、ぼんぼんらしい清々しい顔で国民の人気を博した。

しかし、いつの間にかやつれて悪相になった。

おそらく彼は、優れた取り巻き、智者に恵まれていれば良きリーダーに成れたかもしれない。

残念ながら、盟友、副総理の麻生大臣の人相が良くないように思う。

同じ世襲のブッシュ元大統領を連想させる。

彼はプライドが高くて短慮軽率、これが災いを招く、ブッシュのように（富豪優遇、規制緩和、大減税で赤字拡大、戦争開始、リーマンショックなど）。

しかし、つい本音が出てしまう彼の発言から政治の裏を読めるのが有難い。

＊３

１３日、麻生大臣は記者から、神戸製鋼社長の辞任を例に責任を問われると、逆に記者に問い直した。

「神戸製鋼は２０年ぐらい続いてたのかな？」

彼は得意満面でした。

彼は、２０年間のデーター改ざんと高々４年間の任期と同列に扱うとは無礼千万とでも言いたかったのでしょう。

皆さんは、この発言をどう理解しますか？

一つは麻生大臣発言の額面通り、期間が短いから責任は無い。

しかし、少し考えるとおかしいことに気付く。

通常、責任はその期間に関係なく、その結果に依るはずです。

二人を殺した犯人が、その期間が1時間か１０年間で無罪を訴えるようなものです。

彼の脳裏にはある不満があったはずです。

つまり、以前からあった内閣と官庁の腐敗の責任を、なぜ俺が一人で取らなければならないのか・・・

（少しばかり盟友とやり過ぎただけなのに）

事実、腐敗の一例、改ざんはそれ以前のものが見つかり始めています。

＜　４．とほほ　＞

＊　自民党国対委員長の発言から見える・・・

１５日、ようやく佐川前国税庁長官の証人喚問が決まりました。

佐川の証人喚問が申請されたのは国会紛糾後、半年を経た２０１７年９月３日でした。

その後、こんなやり取りが続いていました。

佐川氏、２０１７年７月、国税庁長官に昇進。

野党「佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を・・」

自民党「今は国税庁長官だから難しい」

佐川氏、２０１８年３月、国税庁長官を辞任。

野党「佐川前国税庁長官の証人喚問を・・」

自民党「民間人だから喚問は難しい」

（これらの人事は内閣）

証人喚問を拒否し続ける理由が子供だましであっても国会ではOKなのです。

これをダブルスタンダード、数の力、それとも与党の巧みさ・・・

日本の政治は、庶民と先進国の常識からかけ離れている。

＊５

＊　マイナンバーから見える・・・

現在、日本のマイナンバーの普及率は９．６％です。

目的は脱税を防止し、事務の合理化を図る素晴らしいものでした。

実は、普及している国は幾らでもあるのです。

北欧のスウェーデン、デンマークは１００％活用され、無くてはならないものになっている。

それではなぜ悲惨な結果になったのでしょうか？

これは日本国民が政府を信頼していないからです。

日本と北欧を共に知っている人々がこのように指摘しています。

＊　問題の本質

上記三つから、腐敗が蔓延している政府（内閣と官僚）、正論が通じない政治（党利党略の政治）、国民に信頼されていない国家が日本と言うことになります。

これらすべてがアベ政権によるものではないが、彼になって一気に加速したのは疑いない。

この災難に国民はどのように向き合うべきか？

現在、日本では労働条件（賃金、非正規）の悪化、世界的なバブル崩壊と北朝鮮の不安がある。

長期的には日銀の後始末と財政破綻、社会保証（年金、医療）への不安がある。

そして増えているトランプ大統領などの暴走に不安がある。

しかし、足元を見れば、まさに土台は崩壊寸前です。

放置すれば、景気や平和などを求めるどころではなく、政府は国民を向かなくなってしまう（人気取りとごまかしの扇情はあるが）。

中央政府は一部政治家に私物化され、官僚達はそれを支えるだけになり果てた。

＜　６．とある応援団の発覚直前の発言　＞

さらにマスコミ（新聞、放送局、雑誌）だけでなく、多くの評論家や記者までが政府に飼いなされている。

（首相はあれほど朝日新聞を貶めようと国会で叩いたが、立派に謝罪する首相と自画自賛するわりには、まだ謝罪していない）

＜　７．　犠牲者は二人か　＞

＊　再生について

結論は、出来る限り早く腐った土台を破棄し、新築すべきです。

腐敗や不信感を放置すれば、単に政治が回らなくなるだけではなく、将来への再生が不可能になる。

土台新築のポイントは、以下の通りです。

政府の腐敗を防ぐ為にすべき事。

A：　公文書管理の徹底（米国並み）。

大日本帝国の時代から、軍隊の証拠隠滅と虚偽報道は他の先進国には見られないほど徹底していた。

この背景に村社会の残滓があり、組織を守る為であれば、外部に対して不都合な真実を知らせないことも許される。

B：　監視制度（オンブズマン制度）の確立。

スウェーデンでオンブズマン制度が成立したのは１８０９年でした（明治維新の半世紀前）。

議会で任命された者が、裁判所及び行政機関と公務員を監視し、勧告と起訴する権限を持つ。

企業も含めて組合が正常に機能していれば、経営者や行政の横暴や不正を牽制する機能を持つ（これは西欧と米国で弱体化）。

日本では、内部告発者の保護制度が貧弱で、せっかくの法改正はあったが公務員は除外されている。

日本社会は、まだ内部告発者を組織の裏切り者とみなす傾向が強く、これを教育などで正す必要がある（自民党では不可能）。

C：　忖度を抑制するシステムと法整備。

報復や制裁人事の監視、便宜供与の連座制などです。

忖度は美徳と言うより組織が劣化する要因でもあり、上層部が忖度を悪用し不正行為の法的責任から逃げることにある。

しかし世論が逆風になると、道義的責任と言って辞めるだけ無罪放免となる。

国会に信頼を取り戻す為にすべき事。

D：　常態化している政治家と役人による便宜供与の抑制。

上記A、B、Cの対策が発生を抑える効果を持つが、議員の強欲を抑える別の対策が必要です。

恣意的な便宜供与は政治を歪め、最終的に社会経済の効率を悪化させる。

国民はこれに慣れているが、逆にこれが不信を抱くことに繋がる。

例えば地元議員の票田や派閥が異なると、土木工事のメリットに大きな差が出るなどで選挙民は自然にこの道理を会得している。

これが日本の保守政党が延命出来る最大の要因なので、自民党による腐敗刷新は期待できない。

それこそ盗人に追い銭です。

もっとも野党にも便宜供与の動機はあるが。

＊　最後に

上記のことが進めば、信頼される政治の土台が固まり、次のステップに進める。

願わくば、国民が中央政府を信頼するようになり、正論がまかり通る国会になって欲しい。

正しい情報と情報開示がタイムリーに行われるようになれば今回のような不毛な国会攻防はなくなるだろう。

まさに、４０年遅れのペレストロイカかもしれない。

この段階を経て、日本は新たな目標に向かって、国民と政府が一体になって進むことができるだろう。

それは超格差社会と繰り返すバブル崩壊経済へ突き進む道から、平和と生きがい、高い所得も可能な社会への大きな転換です。

（北欧などが実現している社会）

＜　８．　村社会（文科省）の怨念　＞

最後に注意を一つ。

日本の村社会の心理では、どうしても異なる組織―村だけでなく異なる政党や外国、に対して情報を共有し議論を経て協調を得るより、情報を隠し閉鎖的になって組織を守る傾向が強い。

この習性から脱却しない限り再生は困難だが、きっと教育や具体的な政策の積み重ねでいつかは脱皮できるものと信じたい。

北欧も一朝一夕に今に至ったのではない。

終わります。

何か変ですよ！ ９６： どちらが大事か？

＊１

前回、国政の恐ろしい腐敗を確認しました。

しかし内閣、与党、御用新聞、ウヨは無視と言っている。

どちらを信じれば良いのでしょうか？

＊２

＊　事件矮小化の果てに

前回見たように、主要官庁は軒並み腐敗していました。

今の状況が放置されれば、国民は正しい情報を知らされず、内閣によって政治が私物化されても手の付けようがなくなる。

国民が苦しむ悪政を国が流す嘘の情報で正当化し、さらに御用新聞が世論を誘導し、政権は選挙で連戦連勝を続けることになる。

これはかつてのファシストの策でした。

アベ政権存続を望む人々は今回の事件をどう扱っているのでしょうか。

概ね、彼らは事件を矮小化し、アベ首相の代役はいないとしています。

矮小化の極地は、佐川前長官一人の思いつきでアベ首相への忖度すらないと言う。

これは論外です。

それでは佐川らが忖度し財務省だけで犯罪に走ったとしましょう。

この場合、佐川らの処分だけで表面的な腐敗防止で終わる。

忖度自体は文化であり、罪に問えるのは犯罪行為（虚偽発言と公文書改ざん）だけです。

まして忖度された側（アベ首相）を罰することは出来ません。

ここで考慮しなければならないことがあります。

日本では、忖度が組織の上層で常態化しているのは自明で、さらに忖度せざるを得ないシステムが存在します。

それは日本流の必勝必罰があるからです。

部下は忖度することで上司の面目がたてば昇進に浴し、忖度せず無視することで上司の面目が無くなれば左遷や昇進の道は閉ざされます（不当労働行為）。

実際、加計や森友問題で内閣の面子を保った人物は昇進栄転し、損なった人物は左遷されています。

この結果、「君、たのむよ」だけで、部下は露見しないことを願いながら犯罪に手を染めることもある（日本の組織を守る文化）。

後に露見すると、犯罪に手を染めた人物は組織の目と良心との板挟みで、自殺に追い込まれることもある。

このような状況で、上層部（首相など）が自分に都合の良い嘘を公言してしまえば、部下はどうするでしょうか。

今回のように財務省は完全対応（改ざん）を行い、厚労省は完全ではなかった（後に露見させた）。

上層部は虚偽の可能性を感じながらも、むしろ事実を確認せず公言することで、望みの結果が得られ、たとえ後にバレても過失で済むのです。

一度、諸官庁が嘘をカバーするようになると、内閣は何も確認せず、先ず嘘と否定で乗り切るようになります。

これが今の現状でしょう。

このような場合、腐敗の放置を単なる過失と言えるでしょうか、管理責任が問われるのは当然です。

一方、内閣からの指示の証拠が無い限り法で内閣を罰することは出来ません。

（もし取り締まる法（厳格な文書管理規定）や第三者期間や労働組合による監視システムが整備されていれば防げる）

また、既に述べた不正行為の忖度に対して報酬や報復人事を行った証拠を掴むのは甚だ困難なので、この摘発もさらに難しい。

こうして内閣と官僚はバレるはずがないと高をくくって今まで押し通して来た。

これはあまりにも国民を愚弄している。

今、続々と明らかになる官庁で起きている事件や日本の組織文化に照らせば、森友事件の矮小化が間違っていることは明白です。

これを断ち切らないと内閣と官庁の健全化は不可能です。

＊３

＊　アベ首相の代役について　

一番重要なのはウヨが唱える、アベ首相の代わりがいないと言う論です。

アベ首相の人気が無くなれば与党自民党は彼と心中する気はさらさらないので、頃合いを見て彼をあっさり切るでしょうが。

ウヨがアベ首相に抱いているイメージを挙げます。

A：　敵国？に強面。

B：　強引な経済の舵取り。

C：　右翼的な憲法改正。

これらが日本の将来を大きく損なうことは別に詳しく語っています。

ここでは簡単に要点を見ておきます。

Aは、今回の米朝会談の急転回に見られるように、当分、強面だけの外交は不必要になった。

Bは、確かに歴代の首相で、これだけの金融政策の大転換をやった人物はいなかったし、今後も出ないかもしれない。

だからと言って素晴らしいと言うわけではない。

どちらかと言うと、経済を知らず、怖い物の知らずの度胸だけかもしれない。

理論的にも怪しく実績の無い政策をここまでやってしまうと、後に何が起きるか予測がつかない（おそらく数年以内に悲惨なことになる）。

Cは、これは彼の辣腕ぶりを示す最大のものでしょう。

自分が右翼団体のトップに名を連ね、大半の国民が考えもしていなかった憲法改正へと機運を盛り上げたのですから。

御用新聞を最大限（露骨）に使い、緊張を巧みに醸成し盛り上げる手腕はヒトラーに負けるとも劣らない。

確かに、上記の点でアベ首相に代わるものはいないが、従来の経済・外交を継承する分には自民党に幾らでもいる。

ただ凋落をゆっくり進めるだけだろうが、アベ政権のように急速な没落や戦火に見舞われる危険性は減るでしょう。

＜　４．　幾らでも繰り返す＊＊　＞

＊　どの選択がより危険が少ないか

１０年ぐらいのスパンで三つのシナリオを考えます。

A：　このままアベ首相が続投する場合。

三つの危険が増すでしょう。

政治腐敗がさらに進み、二度と正常に戻らず、破局まで突き進む。

バブル崩壊かハイパーインフレで経済的な破局化を迎えるか、衰退を早める。

周辺諸国との緊張を高め、また米国の戦争に巻き込まれるなりして、戦火はより早く訪れる（特にトランプで）。

B：　アベ首相が辞め、自民党の誰かが政権を継ぐ場合。

少しましですが、良策ではない。

おそらく、一度腐敗への歯止めが論じられ、腐敗防止が進むでしょうが、便宜供与の悪習は直ぐ復活するから、結局元の木阿弥になる。

経済と外交政策は、今よりは穏健な路線に舵を切るだろうが、結局は米国の「夕暮れ社会」（注釈１）に突き進むだけです。

C：　解散になり連立野党が政権を掌握した場合。

日本を再生するチャンスではあるが不安もある。

おそらく、腐敗防止はかなり進むでしょう。

しかし、経済と外交政策には不安がつきまとう。

現状では、米国の自由放任主義から脱して次に向かう経済モデルが見えていない。

北欧の社会保障充実がお薦めですが。

外交面で米国追従から脱するのは良いが先が見えない。

近隣重視外交と自衛隊保持の中立政策、世界平和貢献が最良ですが。

野党が不安な大きな理由は、米国が日本の離脱に対して徹底的に妨害することです。

経済や軍事に始まり、CIAによる個人攻撃などが熾烈を極めるでしょう。

また米国と政財界の癒着が進んでいるので、足元からもすくわれるでしょう。

刷新の政策を自民党に期待できないが、さりとて今の野党で主導出来るかは未知数です。

さらに心しなければならないのは、アベ内閣が進めた経済政策のつけが、このバブル崩壊で一気に襲いかかることです。

これを乗り切れる優秀な政策通と国政での団結が最も必要になるかもしれない。

バブル崩壊は既に始まっており、過去最大のものとなる可能性が高い。

＊５

＊　最後に

一番、皆さんに望むことは、国のトップには最低限度の人徳を有した人物を選んで欲しいと言うことです。

トップにタカ派や辣腕、パフォーマンスだけを求めるのは危険です。

下卑た振る舞いを行う人物が信用できないことは誰も知っているはずです。

今回の腐敗に見られるように、水面下で何が起きていようと笑っていられる人物は凄いのではなく危険なのです。

ヒトラーがそうでした。

ヒトラーは初期に経済復活を成し遂げ、さらに見かけのパフォーマンスで人気を博したが、心中は恐ろしく常軌を逸していた。

トップは人徳がすべてとは言わないが、トランプもいつか米国と世界に災いをもたらすでしょう。

今、日本だけでなく多くの先進国で危険な人物（人徳の欠けた）が選ばれる傾向が強いのです。

少なくとも２０年ほど前までは、朝日の昇る日本だったのです。

もう一度、誇れる幸福な日本を取り戻そうではありませんか？

終わります。

注釈１　夕暮れ社会

９０％の国民の所得低下が進む一方で、超富裕層が国の富みを牛耳る超格差社会。