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前回、世界と日本の状況を見ました。
今、世界で何が起きているかを見ます。
前回、世界の絶対的貧困率が減少する一方、国家間と国内の格差が広がっていることを見ました。
＜ ２．富裕層の所得の推移 ＞
米国の所得上位１０％が１９４０～１９７０年代、全国民所得の３５％を占めていたが、その後上昇を始め２００７年には５０％になった（上記グラフとは別）。
同時期、上位１％の占有率は１０％ほどから２４％になった。
＜ ３．世界の億万長者 ＞
格差の諸相
ほんの一握りの人間に富が集中し加速している。
１９７０年代、所得税の最高税率は英で９０％を越え、米で７０％あったが、その後英米共に４０％まで急速に下げ、日本も追従した。
世界の株式と債券の総額は１９８０年１０兆ドルだったが、２００９年には１２６兆ドルになり、１２．６倍となったが、この間の世界実質GDPは２．８倍に過ぎない。
主な要因
大国や多国籍企業の身勝手な経済・外交・軍事的な干渉が発展途上国の貧困を助長している（アジア通貨危機など）。
せっかく途上国自身の努力、そして国際機関や先進国による支援などにより豊かさを手にしているのだが。
ニュー・ワールド・エコノミー（容易に国境を越える、瞬時に伝わる情報、日々進む知識集約化、熾烈な競争）が進み、教育・情報力や資金力などの差が益々格差を広げている。
以下が一番の元凶です。
ここ４０年間、米国を筆頭に自由放任経済の国では、金融緩和と規制緩和（合併や競争激化など）によって巨大企業ほど収益が上がり、さらに減税（法人税、逆累進課税など）で富は集中し加速した。
さらに実体経済より金融経済で高収益が得られるようになったことで、実体経済に資本が向かわず停滞するようになった。
これにより経済が成長しても９０％の国民の所得が伸びず、日本では低下すらしている。
様々な要因が絡んではいるが、けっして偶然ではない。
最も問題なのは、大資本や企業が野放しにされていると言うより、多くの先進国が競うように、これらを優遇していることにある。
当然、北欧などのように格差を押さえながら成長も手に入れている国は多い。
次回、貧困と格差の問題を見ます。
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