＜ 日本を導くもの ＞
様々な会合をリードしている安倍さんが頻繁にテレビに映る。
皆さんはかなり期待したはずだ。
例えば働き方改革はどうか？
政府はデーターを捏造してまで法案を通し、雇用の規制緩和に邁進した。
この間違いを経済的に説明することは可能だが、誰の為にやっているかが分かれば話は早い。
結論は米国と日経連（企業経営者）の為です。
米国は１９９６年「規制撤廃要望書」、２００２年「日米投資イニシアティブ」で、労働者の流動性と派遣サービスの拡充を強く要求して来た。
これは米国企業が日本に参入するための地ならしでした。
（派遣サービスはかつて米国経済復活で持ち上げられたが、賃金格差の温床とも言える）
日経連は１９９５年「新時代の日本的経営」を上梓し、正社員を減らし、雇用保障も無くすべきだと訴えた。
（これは８０年代、米国の要望に従って政府と日銀が無茶をやってバブルが弾けた為に、打開策として日経連が労働者に犠牲を求めたものです）
これを受けて小泉政権から安倍政権へと、規制緩和が大々的に進められ、なぜか国民も期待した。
（米国と日経連は大助かりで、与党と官僚に痛みが伴わず、大半の国民が喜んでくれるのですから万々歳）
その結果、非正規雇用が年々増加し、賃金は低下し、経済成長も零近辺に張り付くようになった。
これは米国流の当然の帰結だが、北欧などはむしろ賃金上昇を図り成長を手に入れている。
次回に続きます。
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