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今、日本政府は経済を好転させる努力をしています。
今の政策を加速させるべきだと言うエコノミストもいます。
今日は、この事を考察します。
私の経験から
私は３０年以上、株にはじまり不動産や金、ファンドに投資して来ました。
そして色々失敗し、勉強した末に悟っていることがあります。
それは、エコノミストの画期的な理論や予測が、いとも簡単に外れることです。
また長いスパンで見ると先進国の経済には大きな底流があるように思えます。
現状はどうなっているのか
安部政権の誕生は２０１２年の１２月でした。
そこで２０１２年度から２０１６年６月までの経済データーを見ます。
＜ ２． 代表的な日本経済の指数の推移、「世界経済のネタ帳」より ＞
青枠は２０１２年から２０１６年の期間を示す。
グラフA： ドル円為替レートは約８０円から最高１２４円をつけ、現在１０６円になった。
グラフB： 日経平均株価は約９０００円から最高２０６００円をつけ、現在１６７００円に下落。
グラフC： インフレ率は約０％から最高２．８％をつけ、今年の予測―０．２％に低下。
グラフD： 実質GDP成長率は１．７％で始まり、その後低下し、今年の予測０．５％。
グラフCとDの予測値は２０１６年４月のIMFの値。
安部政権になってから、株高と円安は一度進んだが、現在、足踏みか反転傾向にも見える。
実質GDP成長率とインフレ率は、なかなか期待通りに行かないようです。
失業率は４．３％から徐々に低下し現在３．３％になっている。
これは前回説明した高齢者（団塊世代）の大量退職が続く為で、今後も続くことにより日本経済の足を引っ張ることになる。（グラフFで説明します）
現状をどう見るのか
株価上昇は起こせても、円安とインフレの定着、さらに経済成長させることは困難なようです。
以前にも書きましたが、２０１２年の日本の株高と円安への反転は、ヨーロッパの金融危機が去ったことが引き金になっている。
以前、私は構造改革が出来ず、相変わらず公共投資に頼るだけなら、リフレ策の方がまだましだと言いました。
リフレ策にはマイナス面もあるが、もしうまくいけば、デフレを脱却し景気回復と莫大な累積赤字の拡大を防ぐ可能性があった。
現状を見ると、今の経済政策を失敗とまで断定出来ないが、このまま過度な金融緩和を続けると重大な副作用を招く可能性がある。
何が問題なのか
一番、重要なことは将来の経済悪化を招くかもしれないことです。
一つのケースは、実体経済が良くならないで、だぶついた資金が金融資産（株などの投機資金）に集中し、やがてバブルが弾けることです。
他にも、災いをもたらすケースは幾通りもありますが。
＜ ３． 日本の一般会計税収の推移、「アダム・スミス２世の経済解説」より ＞
ピンク枠は２０１２～２０１４年の期間。
黒線は日経平均、赤線は名目GDP（インフレ率込み）、青棒は税収を示す。
グラフEから、現在、税収が増えてプライマリーバランス（基礎的財政収支）が良くなっていることがわかります。
このまま続ければ、税収が増え続け、構造改革や増税をしなくてもやがて赤字は無くなると政府は言います。
実は、これは幾度も繰り返して来た夢想です。
このグラフの２００７年（リーマンショックの前年）も税収が増えていますが、その後は極端に減っています。
つまり、株価上昇（黒線）によって株価総額が数百兆円増加し税収が増えても、バブルが弾けると激減するのです。
結局、実体経済（赤線）は良くなるどころか、悪くなりました。
ここで本質的なことは、日本経済に潜在的な成長力があるのか、またその成長力の根源は何かを知ることです。
もし成長力が無いのに、金融だけで刺激すると既に指摘した問題が発生します。
日本に潜在的な成長力はあるのか
＜ ４． 日本の人口と生産性の推移、「総務省」と「文部科学省」より ＞
人口構造と人口が一定であれば、生産性（労働、資本、技術）が上昇することにより経済は成長します。
しかしグラフFが示すように、１９９５年から生産年齢人口割合（一番上の折れ線）が減少の一途です。
つまり今後、数十年間、生産年齢人口（青棒）が減ることにより、生産性が一定でも経済は減速を強いられます。
このことはグラフGの生産性寄与度の合計よりも、GDP成長率（青線）が下がっていることでも確認できます。
（グラフ内の全要素生産性寄与度は、様々な経済指標から他の二つの寄与度を計算した残余で、この生産性による分析は不明瞭な所があります。）
それでは、なぜ生産性が長期に衰退傾向にあるのでしょうか？
実は、別の人口要因が生産性を低下させている可能性があるのです。
＜ ５．平均寿命増加率とGDP成長率の関係、グラフIは厚生省のデーター使用 ＞
グラフHによれば、平均寿命は１９５０年から急激に伸び始め、２０１０年以降、その伸びは急速に鈍化している。
グラフIは、グラフHの平均寿命から増加率を計算しグラフにしたものです。
これによると、平均寿命の増加が戦後の１９６０～７０年代の経済成長を呼び込み、その後の日本経済の長期低迷も説明しているように見える。
青枠は、敗戦後からベビーブームの高校生が就職し始めるまでの期間で、彼らが生産に関与していない時期です。
平均寿命が急速に延びる時、生活環境の好転と健康増進が起きており、人々は将来に希望を抱き、労働意欲に燃え、老後に備えて貯蓄します。
この高い貯蓄率が投資に向けられ、経済成長の好循環が起きると考えられます。
この相関は一部の経済学者によって確認されているが、まだ解明途上のように思います。
私は、文明史や人口学、社会学、心理学の視点から言って、もっともうまく説明していると思います。
もしこれが真実なら、今後、日本経済は容易に成長しないことになる。
結論
折に触れてブログに書いているが、現在の欧米の経済政策では、益々景気不景気の波が高くなり、国内と国家間の貧富の差が拡大し続け、破綻の可能性があると私は懸念しています。
真実に目を背け、行き過ぎた夢想に期待することは危険です。
真実に目を向け、対策を立てるなら、必ず道は開けるはずです。
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